米ロが核削減実行と発表も核軍縮停滞に懸念強まる #nhk_news https://t.co/ZpOnRxicSP
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月5日
アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」は、2011年2月5日に両国が批准書を交わして発効し、7年以内に戦略核弾頭の配備数を1550以下に減らすほか、弾道ミサイルや戦略爆撃機も削減することを両国に義務づけています。
削減の期限となる5日、アメリカとロシアはそれぞれ声明を発表し、戦略核弾頭の配備数をアメリカが1393に、ロシアが1444に減らすなど、それぞれ削減を実行したと発表しました。
ただ、両国の核政策をめぐってはロシアが条約で削減対象になっていないいわゆる「戦術核」の強化をはかってきたほか、アメリカのトランプ政権もこれに対抗する形で核戦力を強化する方針を打ち出しています。
核軍縮の専門家は「両国間の緊張が高まった冷戦時代に逆戻りしつつある」と指摘していて、両国が核軍縮の流れに逆行し、さらなる取り組みが停滞することへの懸念が強まっています。
ロシア飛び地に核搭載可能なミサイル配備 周辺国が警戒 #nhk_news https://t.co/99Ja75M0WD
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月5日
ロシア議会下院で国防問題を担当するシャマノフ委員長は5日、記者団に対し、NATO加盟国のポーランドとリトアニアに隣接するロシアの飛び地、カリーニングラード州に核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を配備したことを明らかにしました。
シャマノフ委員長は、「隣接地域の軍備に対抗するため」としており、アメリカが主導してポーランドで配備を進めている迎撃ミサイルシステムなどに対抗する狙いがあるものと見られます。
ロシアは、これまでもこのミサイルをカリーニングラード州に持ち込んできましたが、軍事演習などを目的とした一時的なものだと説明してきました。
これに対し、リトアニアのグリバウスカイテ大統領は、「ヨーロッパの国々にとっての脅威であり、非常に深刻だ」と述べるなど、警戒の声が上がっています。
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