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ロシアのラブロフ外相は、国営テレビが外交問題について幅広く聞くインタビューに答え、11日にその内容が放送されました。


この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第2次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。


さらに、1956年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に2島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。


また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必要はない」として、日本側が創設を求めている「特別な制度」の下ではなく、ロシアの法律の下で行われるべきだと主張しました。