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２年前のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆるロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官は１６日、ロシアの３つの団体や企業とその関係者１３人を、大統領選挙に干渉したとして国家に対する謀略などの罪で起訴したと発表しました。


それによりますと、これらの団体や関係者は選挙が始まる前の２０１４年から干渉を企て、当時のトランプ陣営を支援し、民主党のクリントン氏などのイメージを失墜させるため選挙に干渉したということです。


具体的には、アメリカ国民や政治団体を装い、ソーシャルメディアの投稿や広告などを通じアメリカ国内でクリントン氏を中傷し、トランプ氏を支持する情報などを組織的に広めたとしています。また、こうした活動を通じ、トランプ陣営の関係者や支援団体などに接触していたとしていますが、焦点となっている陣営との共謀があったかどうかについては今回は言及していません。


これについてトランプ大統領は、選挙干渉が企てられたのが２０１４年とされたことを受け、ツイッターに「私の立候補表明の前だ。共謀はない」などと投稿し、共謀を改めて否定しました。


起訴の発表を受けて記者会見したローゼンスタイン司法副長官は「選挙干渉が投票結果を変えるには至らなかった」と指摘するとともに、特別検察官の捜査は継続中だと強調し、引き続きその行方に注目が集まっています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は自身のＳＮＳに投稿し「ばかげている。１３人で防諜機関や最新の技術に対抗したとでもいうのか。これが今のアメリカ政治の現実だ」として強く反発しました。