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イエメンで発射のミサイルはイラン製 国連安保理が報告 #nhk_news https://t.co/MwOAHkJ4t5

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月16日

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で内戦が続き、アメリカは去年１１月、反体制派がサウジアラビアの空港に向けて発射した弾道ミサイルはイラン製だとして非難しているのに対して、イランは根拠がないと反発しています。

こうした中、イエメンの反体制派への武器の禁輸などを定めた安保理制裁決議の実施状況を調べている専門家パネルは、アメリカの主張を裏付ける形で、発射された短距離弾道ミサイルはイラン製であり、決議の採択後にイエメン国内に持ち込まれたと結論づけた報告書をまとめました。

また報告書では、反体制派がイエメン西方の紅海に大量の機雷を設置して貨物船の運航や人道物資の搬入を危険にさらし、取り除くには６年から８年かかると指摘しています。

これを受けてアメリカのヘイリー国連大使は、報告書はイランの決議違反を証明しているとしたうえで「安保理はいま行動すべきだ」とする声明を発表し、今月２６日に制裁決議の更新期限が来るのを前に、アメリカが安保理を舞台に、反体制派への追加制裁に加えて、イランへの圧力を強めるよう働きかけていくことが予想されます。