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23日、東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部に向けて、男2人が拳銃を発砲し、警戒にあたっていた警察官にその場で逮捕されました。


この事件について、北朝鮮の国営メディアは24日夜、初めて伝え、男2人の逮捕に触れたうえで、「わが国と在日朝鮮人に対する許し難い妄動だ」と強く非難しました。


そのうえで「安倍政権のわが国に対する強硬な政策や総連を弾圧する策動の雰囲気に便乗した右翼集団が計画的に起こしたテロ行為だ」と主張し、今回の事件を、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し圧力を強める日本政府とからめて批判しました。


アメリカ政府は23日、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮との密輸のため、国連安全保障理事会の決議で禁止されている、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする56の運輸会社や船舶などへの新たな制裁を発表しました。


これについて、中国外務省の耿爽報道官は24日夜、コメントを発表し、「アメリカが国内法に基づいて、中国の組織や個人に独自に制裁を科すことには、断固反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。


そのうえで、「アメリカは、直ちに誤ったやり方を停止し双方の協力を損なわないよう求める」としています。


アメリカは北朝鮮に対する制裁として、これまでも中国の企業や個人にたびたび制裁を科していますが、中国は国連安保理決議に違反した自国の企業についてはみずから厳しく処分すると主張し、アメリカ独自の制裁には強く反対しています。

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