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シリアのアサド政権は、ロシア軍の支援を受けて首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点、東グータ地区に対し今月18日から空爆や砲撃を強化していて、巻き添えになる市民が増え続けています。


イギリスを拠点に内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと東グータ地区では24日も、政権側の空爆で市民35人が死亡し、この1週間で、市民の犠牲者は子ども127人を含む513人に増えたということです。


けが人も2400人余りにのぼり、病院が破壊され医薬品も不足するなど厳しい状況に陥っています。


アサド政権は首都の脅威となる東グータ地区を奪還するため地上部隊を攻め込ませる準備を進めているとみられ、このまま攻撃が止まらなければさらに多くの市民が犠牲になると懸念されています。


国連の安全保障理事会は、人道支援などを行うためにシリアで30日間の停戦を求める決議をまとめようと、アサド政権の後ろ盾となっているロシアとの調整を続け、24日(日本時間の25日朝)、決議の採択にこぎつけました。


しかし決議では、過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダなどのテロ組織、さらにそれらに関係するすべての個人やグループを停戦の対象から外し、軍事作戦を認めています。


アサド政権にとって、首都に近い東グータ地区を拠点とする反政府勢力は直接の脅威で、停戦を求める決議が採択されたあとも、シリアのジャファリ国連大使は「テロとの戦いは続ける」と強調しています。


一方、反政府勢力の主なグループも停戦は守るとしながらも、「攻撃されれば反撃する権利はある」としており、決議どおり停戦が実現するかどうかは予断を許さない状況です。

今回、安全保障理事会で採択された停戦決議は、安全で持続的な人道支援物資の運び込みや重傷者などの避難のためのものです。


対象は戦闘のすべての当事者とされていて、シリア全土で少なくとも30日間の戦闘行為の停止を求めています。


ただ、停戦の開始時期については、「遅れることなく」としていて具体的な期限は設けていません。


また、過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダなどのテロ組織、それらに関係するすべての個人やグループに対する軍事作戦については、停戦は適用されないとしています。


さらに、採択から15日以内に決議の履行状況について、グテーレス事務総長が安保理に報告するよう求めています。


しかし、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、決議が採択されてしばらくは戦闘が収まっていたものの、一夜明けて25日の朝になると、アサド政権側は東グータ地区に対する空爆や砲撃を再開し、これに反政府勢力側も応戦して激しい衝突が起きているということです。


国連安保理の決議では、過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダなどのテロ組織、さらに、それらに関係するすべての個人やグループを停戦の対象から外し、軍事作戦を認めています。


このためアサド政権側は、これを根拠に「テロとの戦い」だとして、攻撃を正当化しようとしているものと見られ、安保理決議が採択されたにもかかわらず、市民に多くの犠牲が出る事態に歯止めがかからない状況が続いています。

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