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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、6日の参議院予算委員会の理事会で、これまでの調査の状況を報告しました。


この中で、財務省は「現在、大阪地検で捜査が行われており、財務省としては全面的に協力している。捜査に影響を与えないよう全省をあげて、文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べました。


そのうえで、「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」と説明しました。


さらに、野党側が「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と質問したのに対し、財務省は「決裁文書の原本は大阪地検にある」と述べるにとどめ、文書の書き換えがあったかどうかには言及しませんでした。


これに対し、野党側が「ゼロ回答で納得できない」、「前の理財局長の佐川国税庁長官を国会に招致して話を聞くしかない」などと反発して、午前中に予定されていた参議院予算委員会の審議は見送られました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。捜査の対象であれば、言及を控えるという対応は妥当だ。また、決裁された元の文書は、大阪地検にあるということなので、そのものを確認する手立ては外部の者にはなく、やむを得ない対応だ」と述べました。


これに先立って麻生副総理兼財務大臣は、6日の閣議後の記者会見で、「大阪地検の捜査への影響に配慮しつつ、直接の担当である財務省の理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べ財務省をあげて文書の確認や職員への聞き取り調査を進める考えを示しました。


一方、「文書の書き換えが事実であれば、責任を取る考えがあるか」という質問に対して、麻生副総理は「内容がどういうものかわからない段階で、今のような仮定の質問には答えない」と述べました。

#政界再編#二大政党制