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日銀 黒田総裁 「国債の信認確保には財政の健全化が重要」 #nhk_news https://t.co/qWz3ZTh4YN

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月6日

日銀の黒田総裁は、政府が来月の任期満了後、再任する人事案を提示したことを受けて今月２日の衆議院に続いて６日、参議院の議院運営委員会に出席し、所信の聴取を受けました。

この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。

そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。

一方、黒田総裁は、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回より小さいうえ、飲食料品を中心に軽減税率も適用されるため、２０１９年度の成長率を押し下げる幅は前回より小幅ではないか」と述べ、経済成長は鈍化するものの消費増税後も景気の回復は続くという認識を示しました。

#リフレ#アベノミクス