https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


会談は食事をとりながら２時間余り行われ、二階幹事長に近い林幹事長代理も同席しました。


会談では、ことし秋の自民党総裁選挙をめぐっても意見が交わされ、二階氏側は「『安倍のあとは安倍』という考え方は変わらない」として、安倍総理大臣が３選を目指して立候補すれば、支持する考えを伝えました。


一方、「ポスト安倍」の１人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派の望月元環境大臣らと額賀派の竹下総務会長らが７日夜、会合を開き、総裁選挙などをめぐって意見を交わしました。


そして、「両派は、昔から政策的に近い」として、今後も幹部どうしで会合を重ねていくことで一致しました。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、野党側は、財務省の説明は納得できないと反発し、新年度予算案を審議している参議院予算委員会が開かれないなど、国会審議に影響が出ています。


このため、与党側が野党側の求めを受け入れて、財務省が、８日の参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出することになり、参議院の予算審議が、安倍総理大臣も出席して、３日ぶりに再開される予定です。


与党側は、財務省に文書の写しを提出させるのに加え、文書の作成に関わった関係者からの聴き取りを急がせるなど、説明を尽くす姿勢を示すことで、新年度予算案などの審議を円滑に進めたい考えです。


これに対し、野党側は、財務省が提出する文書の写しについて、「過去に国会に提出した文書を再度、提出するだけであれば意味が無い」としたうえで、文書の書き換えがあったのかどうかを明確にするよう強く求めていて、財務省の報告の内容によっては再び国会審議に影響が出ることも予想されます。


岸田政務調査会長は「文書の書き換えがあったとすれば言語道断で許すことはできない。疑惑が生じているので、財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べました。


石原前経済再生担当大臣は「国会はかなり視界不良になってきた。二階幹事長が言っているように、公文書があるならば明らかにしていくことが与野党問わず大切だ。国会運営に大きな支障が出ており、こういうときこそ、襟を正してしっかりしていくことが肝要だ」と述べました。


山東元参議院副議長は「国民にとって重要な予算について、各党が審議を拒否し、議論しないまま自然成立することになれば、参議院として恥ずかしい。大いに議論されることを望んでいる」と述べました。


石破元幹事長は「韓国と北朝鮮の状況など、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。一日も早く、国会できちんと議論が行われ国民に対する責任を果たすようにしてほしい」と述べました。


今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。


森友学園に国有地が小学校の建設予定地として大幅に値引きされて売却された問題は去年２月に表面化しました。


小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。

朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。


３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」とする答弁を続けていました。


報道では、作成当初の文書にあった「本件の特殊性」とか「価格提示を行う」といった表現が開示された文書では消えているほか、学園側の「要請」と書かれていた部分が「申し出」という表現に変更されるなど、国会での財務省の説明に沿う形になっているとしています。

一方、去年３月下旬以降、森友学園をめぐる問題で告訴・告発が相次いだことから大阪地検特捜部は３月末から捜査を開始し、近畿財務局に対して関係する文書の任意提出を求めました。


今回、問題となっている決裁文書について近畿財務局は「原本」とされるものを特捜部に提出しています。


財務省は８日国会に出したのは特捜部に提出した「原本」とされる文書の写しで、「財務局に残っている原本の写しはこれですべてだ」と説明していていて、その内容は去年５月に開示されたものと全く同じでした。


大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り、公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し捜査を進めていますが、特捜部は保管している文書の内容を明らかにしていないため、書き換えの事実があったのかどうか、現時点では判断できない状況になっています。

財務省の一連の対応について、公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は「決裁して供覧した文書というのは、公文書管理における保存すべき重要な文書であり、一切手をつけてはいけないのが基本だ。その証拠がすぐに出てこないということ自体が、手続きに何かやましい点があったのではないかと疑われている。財務省は、国会の審議の妨げにならないよう、スピーディにすべての文書を開示して、調査結果を公表すべきだ」と指摘しています。


そのうえで「仮に決裁文書の書き換えがあったとすれば、決裁・供覧制度を踏みにじるものだ。公文書管理法を作るときには考えてもみなかったことで、許されない」と話しています。

公文書管理制度 ‐ 内閣府

公文書等の管理に関する法律


森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。


この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし５月、国有地を森友学園に１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。


文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。


こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。

財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。
そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決済文書だという認識を示しました。

#DQN#ネトウヨ

基本行政法｜日本評論社

P244

P375

情報公開法・情報公開条例における不開示情報該当性の主張・立証責任は、被告側にあるというのが判例の立場である（最判平成6年2月8日民集48巻2号255頁、最判平成14年2月28日判時1782号10頁）。最高裁は、その理由を述べていないが、①行政文書については、原則として開示義務が課されており、不開示とされるのは例外であること、②当該行政文書を被告が所持していること、等を理由とするものと解され、妥当な判断と思われる。

1 財務省訓令第24号 財務省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準を次のように定める。

立証責任（伊方原発訴訟） - 伊方原発訴訟について判例は、「 原子炉設置許可処... - Yahoo!知恵袋

行政法 （宇賀克也）| 有斐閣

P325

伊方発電所原子炉設置許可処分取消 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性
質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。


この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は「決裁文書などの改ざんや書き換えは、刑法罰の適用対象になると思う。報道が事実だとすれば、そのような改ざんの過去の実例数は把握しているか」と質問しました。


これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「刑法については、捜査機関によって収集された証拠に基づいて司法が個別に判断するものだ」と述べ、言及を避けました。
そのうえで麻生副総理は「財務省内には過去１０年分の文書が保存してあるが、確認したところ、決裁文書の修正が決裁ルールに抵触した事例はない」と述べました。


また、財務省の矢野官房長は、麻生副総理や太田理財局長が、捜査への影響を理由に、詳しい答弁や説明を控えていることについて、大阪地検から控えるよう要請されたのではなく、事柄の性質上、捜査に関わると財務省として判断したものだと説明しました。

#政界再編#二大政党制