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この中で、麻生副総理兼財務大臣国税庁の佐川長官の辞任について、「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況でさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。


また、麻生副総理は佐川長官が国有財産行政に関する信頼を損なったとして、減給20%、3か月の懲戒処分として、減給する分は退職金から差し引くことを明らかにしました。


そのうえで、懲戒処分とした理由について、麻生副総理は「国会の答弁などに対して混乱をさせたのではないかという話と、行政文書が信頼できないのではないかという疑念を持たせることになったのが大きな反省点だ」と述べました。


さらに麻生副総理は「私から佐川氏に対して、捜査当局による捜査や財務省が行う調査に対して真摯に(しんし)協力すべきこと。捜査や調査の結果しだいでは、さらに重い懲戒処分に相当すると判断される可能性も否定できないため、仮にそうなった場合は、退職後でも私の指示に従ってもらうことを申し渡し、佐川氏もこれを了承している」と述べました。


一方、麻生副総理は佐川長官を起用した人事に関して『適材適所の配置だ』としてきたことについて、「豊富な経験にてらして適任だと判断した」としたうえで、「私自身は正直残念だ。理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。


さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう指示した」と述べて、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。


また、森友学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が自殺したとみられることに関して、麻生副総理は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べました。


さらに、麻生副総理はみずからの進退について「特に今は考えているわけではありません」と述べました。

#DQN#ネトウヨ


辞任した国税庁佐川宣寿長官が午後8時50分から報道陣の取材に応じ、辞任の理由について「理財局長時代、国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理について、さまざまな指摘がなされていること。さらに今回、取り沙汰されている決裁文書の国会提出時の担当局長だったことを踏まえ、退職を申し出ました」と説明しました。


そのうえで「処分を受けましたこと、確定申告中に辞任となったこと、大変申し訳ありませんでした」と述べ、任期途中での辞任を謝罪しました。

辞任した国税庁佐川宣寿長官は辞職のタイミングについて「先ほど挙げた3つの理由が辞職の理由で、特に3点目の決裁文書の話が国会で大変大きな議論になっていて、提出時の担当局長であったことに責任を感じたため、今回辞職を申し出た」と述べました。

辞任した国税庁佐川宣寿長官は、報道陣から安倍総理大臣が「適材適所で任命した」としてきたことをどう感じているか問われ「公務員なので任命されれば、一生懸命職責を果たすという思いでやってきた」と述べました。

これに対し、誰のために一生懸命だったのか、政権なのか国民なのかと問われると「国民に対して一生懸命やってきた」と強調しました。

佐川宣寿長官は、これまでの自身の対応について「その時その時で一生懸命やったが、答弁について国会で議論になり、文書管理についても国会で批判があり、反省すべき点はあったかなと思う」と述べました。

佐川宣寿長官は森友学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が自殺したと見られることについて「自殺についてはきょうのニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と述べました。

佐川宣寿長官は決裁文書の書き換えの有無について「捜査を受けている立場なのでコメントを差し控えたい」と述べました。

佐川長官は報道陣から国会で虚偽の答弁をしているのではないかと問われたのに対し、「そういう批判があるのは承知しているが、現在の太田理財局長が対応しているのでそれで理解してもらいたい」と述べました。

佐川長官は懲戒処分を受けたことについては「大臣のご判断なので厳粛に受け止めます」と述べました。


森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、週明けの12日、関係者に対する聞き取りの結果などを自民・公明両党に報告することにしています。


これについて、自民党の岸田政務調査会長山梨県昭和町で記者団に対し、「週明けの財務省の報告に注目したい。国民の中から財務省の対応に疑問の声があがっているので、そういった声に丁寧に誠実にこたえるべく、説明責任を果たしていくことは大事だ。与党の立場からも国民に分かりやすい説明を求めたい」と述べました。


一方、岸田氏は、野党側が、麻生副総理兼財務大臣の責任を追及していることについて、「財務省の説明を聞き、実態がどうだったかを確認しないうちに、軽々に言うべきものではない」と述べました。


森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は8日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し、財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。


麻生副総理兼財務大臣は9日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。


これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。


検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。

#政界再編#二大政党制