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アメリカのトランプ大統領は８日、北朝鮮を訪れていた韓国政府の高官とホワイトハウスで面会し、韓国側が伝えた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長からの首脳会談の提案に応じ、５月までに会談を行う意向を示しました。


アメリカ政府高官によりますと、北朝鮮は会談の提案にあわせて、非核化の実現と、核実験や弾道ミサイルの発射の自制なども約束したということです。


これを受け、９日、ペンス副大統領が声明を出し、「北朝鮮がすべての弾道ミサイルと核実験を停止し、非核化について会って話がしたいという意向を示してきたのは、キム政権を孤立させる戦略が機能している証拠だ。アメリカは何も譲歩していないのに、北朝鮮がテーブルについた」として、北朝鮮に対する経済制裁などの国際社会の圧力が効果を発揮したと強調しました。


そのうえで、ペンス副大統領は「北朝鮮が核開発を終わらせるため、具体的かつ恒久的で、検証可能な措置を講じるまで、すべての制裁は維持され、圧力を最大限まで高める取り組みは続く」と強調し、非核化に向けた具体的な措置を取るまで圧力を緩めない方針を重ねて示しました。


一方、ティラーソン国務長官は９日、訪問先のアフリカのジブチで記者会見し、トランプ大統領と今後の対応を協議したことを明らかにし、数週間かけて首脳会談の時期や場所について調整することになるという見通しを示しました。


また、ティラーソン長官は韓国側から説明を受けたキム委員長の対話をめぐる姿勢の印象について、「正直に言って、少し驚いた」と語り、北朝鮮の姿勢が変化しているという見方を示しました。

米朝首脳会談が行われる見通しとなったことを受けて、アメリカ議会の与党・共和党のコーカー上院外交委員長は声明を出し、「何十年もの間、アメリカの対北朝鮮政策は失敗してきたが、トランプ政権による制裁が効果を発揮している」と評価しました。
ただ、「協議を行うにあたっては、警戒心が不可欠だ」と指摘し、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けるべきだと強調しました。


さらに、上院の外交委員会に所属する共和党の議員らは、トランプ大統領に書簡を送り、「北朝鮮がアメリカや同盟国に脅威を与え続けていることを忘れてはいけない。信頼の前に確証が必要だ」と訴えました。そのうえで、引き続き日本や韓国と緊密に連携し、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくよう求めました。


また、上院の外交委員会に所属する野党・民主党のマーキー議員は声明で「米朝首脳会談は対話の始まりに過ぎず、結論ではない。トランプ大統領は進展の重要な機会を逃さないために予定にない発言は控えるべきだ」として、慎重に会談に臨むよう求めました。


さらに、民主党のシフ下院議員は声明で「米朝首脳会談は北朝鮮が最も望んできたことで、アメリカの大統領と対等な立場で会談し、力が認められ、勝利したとみなすだろう」と指摘しました。そして「米朝関係の歴史を現実的に見れば、期待値は下げるべきだ。北朝鮮のいかなる提案も検証が必要だ」と強調したうえで、首脳会談に向けて入念な準備を行うべきだと訴えました。

ホワイトハウスのサンダース報道官は９日の記者会見で「北朝鮮には膨大な圧力がかけられ、彼らは非核化、そして核実験とミサイルの発射実験の停止といういくつもの大きな約束した」と述べました。
そして、「最大限の圧力を緩めることはなく、これを変えたり後退したりすることはない」と述べました。


そのうえで、「大統領は北朝鮮による具体的な措置や行動なしには会談をもたないだろう」と述べて、首脳会談の実現には北朝鮮が言葉だけでなく具体的な行動をとっていくことが必要だという考えを示しました。


　韓国の大統領府関係者によりますと、金委員長は5日の韓国特使団との会談の席で、「トランプ大統領と直接、会って話をすれば大きな成果を出すことができるだろう」と述べ、さらに「我々がミサイルを発射すると文在寅（ムン・ジェイン）大統領は未明に会議を開催しなければならず、苦労を掛ける。発射中断を決断をしたので、もうゆっくり寝られますよ」と冗談混じりに発言し、対話への前向きな姿勢を強調したということです。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と朝鮮半島情勢を巡って電話会談しました。中国メディアによりますと、習主席は米朝会談について「成果を上げることを期待する」と述べ、歓迎する意向を示したということです。


トランプ大統領は、８日、北朝鮮を訪れていた韓国政府の高官とホワイトハウスで面会し、韓国側が伝えた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長からの提案に応じ、５月までに史上初となる米朝首脳会談を行う意向を示しました。


そして、トランプ大統領は９日夜、日本時間の１０日午前、ツイッターに「北朝鮮と合意がなされつつあり、形成されれば、世界にとってすばらしいことだ」と書き込み、非核化に向けた進展が得られることに期待を示しました。


そのうえで、米朝首脳会談の時期と場所は今後、決定すると投稿しました。ホワイトハウスで安全保障政策を担うマクマスター大統領補佐官は、１２日に国連の安全保障理事会に対し、米朝首脳会談が行われる見通しとなったことなどについて説明する予定です。


トランプ政権としては北朝鮮に対し、国連安保理決議などに基づく制裁を続けながら、非核化に向けた具体的な行動を求めていく方針です。


この当局者は、「首脳間のやり取りをすべて明らかにすることはできない」として具体的な内容は明らかにしませんでしたが、「キム委員長から、『トランプ大統領に特別に伝えてほしい』と託されたもので、米朝間の信頼を構築する一環の、非常に包括的なメッセージだ」と説明しました。


そして、このキム委員長からのメッセージを聞いたトランプ大統領は、とても肯定的な反応を示したということで、その内容に関心が集まっています。


これは、アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ＝科学国際安全保障研究所が、９日、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた資料などを分析して発表したものです。


それによりますと、去年１月から９月の間に５２の国や地域で制裁決議に違反し、北朝鮮の制裁逃れを支援するケースがあったということです。


このうちアンゴラやエジプト、ミャンマーなど９か国は、北朝鮮から軍事装備品を購入するなど、制裁決議に違反する軍事的なやり取りをしていたほか、中国やインド、それにフィリピンやメキシコなど２０か国では、制裁決議で禁じられている石炭やニッケルなどの資源の取り引きに関わったケースがあったとしています。


ＩＳＩＳは、北朝鮮の制裁逃れに去年関与した５２の国や地域について、これまでは関わっていなかった国なども含まれていたと指摘し、北朝鮮が資金源を獲得するため、世界各地で新たなパートナーを探している状況をあらわしたものだと分析しています。