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改ざんに首相らの働きかけなし 森友学園問題で政府答弁書 #nhk_news https://t.co/7r72qxeqD1

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月15日

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は今月4日、佐川前理財局長が改ざんの方向性を決定付け、事実上、指示していたなどとする調査報告書を公表しました。

この財務省の調査について、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、具体的な調査方法や、安倍総理大臣や菅官房長官の改ざんへの関与の有無などを問う質問主意書を提出しました。

政府が15日に閣議決定した答弁書によりますと、調査では、財務省大臣官房の人事担当部局が退職者も含め、50人程度の職員を対象に聞き取りを行った一方、麻生財務大臣ら財務省の政務三役に対しての聞き取りは行っていないとしています。

また、職員からの聞き取りに加え、関連文書の確認やコンピューター上のファイルの探索などを行った結果、改ざんなどの一連の行為に対して、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、菅官房長官、3人の官房副長官、また国会議員やその秘書からの働きかけは認められなかったとしています。

#政界再編#二大政党制