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アメリカのトランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は日本時間の16日午後10時から電話会談を行い、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた準備などについて意見を交わしました。


ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳は「過去の失敗から学ぶ大切さを確認した」として、非核化を実現できなかった過去の取り組みを踏まえ、対話と引き換えに圧力を緩めることはせず最大限の圧力を維持するため、緊密に連携していく方針を確認しました。


またトランプ大統領はことし5月末までに米朝首脳会談を行う意向を改めて示したということです。


一方、韓国大統領府によりますと、ムン大統領は「朝鮮半島の非核化は世界の平和を確保するために最も重要な目標だ。どのような状況や条件でも、決して譲歩できないというのがわれわれの確固たる立場だ」として、北朝鮮の非核化を目指す韓国の立場を強調しました。


ムン大統領としては、北朝鮮に妥協しない姿勢を強調することで、南北の対話が北朝鮮をめぐるアメリカや日本などとの連携の乱れにつながるという懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあるものと見られます。

アメリカのサリバン国務副長官は、ワシントンを訪れた韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、ティラーソン国務長官が解任される異例の事態の中、北朝鮮への対応で両国が緊密に連携していく方針を確認したと見られます。


中国外務省の陸慷報道官は16日の記者会見で「中国はロシアとともに安保理議長に対して報道声明の草案を発表した。アメリカと北朝鮮が対話と接触を行おうとしていることを歓迎するものだ」と述べ、中国とロシアが共同で、報道機関向けの声明案を安保理のメンバー国に配布したことを明らかにしました。


安保理の外交筋によりますと声明には、北朝鮮が対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの発射をしないと約束したことを評価する文言が盛り込まれていたということですが、アメリカが「時期が適切ではない」として反対したため、全会一致が原則の声明の発表には至らなかったということです。


アメリカのヘイリー国連大使は12日、安保理各国の国連大使を呼んで米朝首脳会談に向けた外交政策を説明したあと、記者団に「北朝鮮が非核化の確かな言動を示すまでは最大限の圧力をかけ続ける」と述べています。


アメリカが声明に反対したのは、北朝鮮から首脳会談に対する公式な反応がない中で、対話ムードが先行し圧力が緩むことを警戒しているためとみられ、北朝鮮の真意を慎重に見極めようという姿勢がうかがえます。