資源開発から安全保障に重点移す 政府の海洋基本計画 #nhk_news https://t.co/xhgMi6sNwJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月1日
それによりますと、北朝鮮による核やミサイル開発や中国公船による領海侵入など、東シナ海の情勢を踏まえ、「わが国の海洋権益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている」と指摘し、重点分野を従来の海洋資源開発から安全保障に移しました。
そして、政府が講じるべき施策として、海洋の状況を適切に把握するため、人工衛星などで得られた情報を内閣府で一元的に管理し、防衛省や海上保安庁など関係府省庁で共有することや、同盟国や友好国と連携し、海洋の監視体制を強化するとしています。
また、中国公船による領海侵入に対応するため、沖縄県の尖閣諸島周辺で海上保安庁の警備体制を緊急に強化するほか、弾道ミサイルの発射に備え、国土交通省などが日本近海で航行する船舶に対し、迅速な情報伝達を行う方法の整備を進めるとしています。
さらに、北極圏での開発や研究を強化する方針が初めて盛り込まれ、資源の開発などに関する国際的なルール作りにも積極的に取り組むとしています。
政府は今月、この「海洋基本計画」を閣議決定する方針です。
