【速報 JUST IN 】北京五輪 政府関係者の派遣を見送りへ 政府が方針固める #nhk_news https://t.co/83A6lRUhlO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月24日
来年開かれる北京オリンピックパラリンピックへの対応をめぐって、岸田総理大臣はこれまで、みずからの参加は予定していないとしたうえで「適切な時期に、わが国の外交の観点など、さまざまな点を勘案して、国益に照らして判断したい」と述べてきました。
アメリカやイギリスなどは、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、すでに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していて、国内でも自民党内から中国への厳しい対応を求める声が強まっています。
こうした状況を踏まえ、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、JPC＝日本パラリンピック委員会の森和之会長の3人を派遣する方針を固めました。
このあと松野官房長官が記者会見し、こうした対応を発表することにしています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#スポーツ
首相 情報分析体制強化し海洋安全確保 無操縦者航空機の導入も #nhk_news https://t.co/1Da9tDJMXa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月24日
海上保安体制の強化に向けて政府は24日、関係閣僚会議を開きました。
この中で、岸田総理大臣は「尖閣諸島や大和堆など、わが国周辺海域をとりまく情勢は、依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要がある。このため、平成28年度以降、最大規模となる大型巡視船4隻の増強や、老朽化したヘリコプター搭載型巡視船2隻の更新整備に着手する」と述べました。
そのうえで「さらに海洋監視能力を高めるべく、海上保安庁初となる無操縦者航空機の導入や、新技術を活用した情報分析体制の強化を進めていく。引き続き、海上保安庁をはじめとする関係省庁には、日本の海の安全を守り抜くため全力を尽くしてほしい」と述べ、関係省庁が力を結集し、海洋の安全確保に全力を尽くすよう指示しました。
政府 中東の護衛艦 派遣期間延長せず ソマリア沖護衛艦が兼務 #nhk_news https://t.co/dDwQtID2OA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月24日
中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は防衛省設置法に基づき、去年2月から現地に自衛隊の護衛艦を派遣していて、期間は26日までとなっています。
政府は、現地で緊張状態は続いているものの、日本に関係する船舶に特異な事象は確認されていないなどとして、24日の閣議で、情報収集活動自体は継続するものの、護衛艦の派遣は延長せず、ソマリア沖で海賊対策にあたっている別の護衛艦に兼務させることを決めました。
期間は来年11月19日までです。
政府は、中国が海洋進出を強めていることも踏まえ、護衛艦を日本周辺の海域に戻し、警戒監視活動にあたらせたい考えです。
#外交・安全保障
