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政治 政治


陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、防衛省は去年２月、国会議員から資料要求があった際に、「見つけられなかった」として保存されていないと説明していましたが、２日になって平成１６年から１８年にかけての延べ３７６日分、およそ１万４０００ページの日報が見つかったことを明らかにしました。


防衛省によりますと、当初の対応について調べた結果、日報の存在を確認する際に部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかったということです。


また、その後、見つかった経緯については、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、去年１１月に陸上自衛隊のすべての部署で過去の日報の調査が行われた結果、運用の担当部署ではない研究本部や衛生部に保存されていたことがことし２月までにわかったとしています。


このうち、海外派遣の教訓などを検討する研究本部では、去年、今回の調査が行われる前に日報を保存していないか別に調査が行われていましたが、その時は見つけられなかったということです。


防衛省は「情報公開や文書管理の重要性を改めて認識し、公文書の適切な取り扱いを徹底していきたい」としています。


今回見つかったイラク派遣の日報は、陸上自衛隊の研究本部では教訓センターという部署にあるハードディスクに電子データで保存され、衛生部では印刷された文書が部屋に保存されていたということです。


このうち研究本部は、陸上自衛隊の部隊運用や教育訓練などについて調査・研究を行う組織で、日常的に司令部や部隊から、最新の活動状況などのさまざまな資料を集めています。


中でも海外に派遣された部隊の日報は、隊員の安全確保の徹底などを検討するための貴重な資料で、去年問題となった南スーダンのＰＫＯ部隊の日報は研究本部にも保存されていました。


今回のイラク派遣の日報は、研究本部で去年２月から３月にかけて調査した際は見つからず、去年１１月に改めて調べた結果、見つかったとされていて、ずさんな文書管理の状況がうかがえます。


今回の状況について、陸上自衛隊の幹部は「研究本部に日報が保存されていることは容易に想像できるので、当初からもっとしっかりと調査するべきだった。南スーダンのＰＫＯに続いて再び文書管理の問題が明らかになり、またかという印象で、防衛省は、存在するものは可能な範囲で速やかに開示するようにしなければならない」と話しています。


また、別の防衛省幹部は「『なぜ去年の時点で見つけられなかったのか』、『いいかげんな管理だったのでは』と批判されてもしかたがない。国会で確認を求められ、時間をかけられなかったのかもしれないが、仮に十分に調べが済んでいなかったとすれば『ない』と答えるのではなく、『まだ調べきれていないのでわからない』と正直に回答するべきだった。目の前の業務に追われている現実はあるが、公文書は歴史を記録するための貴重な資料で、文書管理に対する意識を改善していきたい」と話していました。


米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。　


読売新聞社関係者が明かす。


「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」

ただ、ナベツネ氏や民放側が、安倍批判の根拠としている「放送法4条の撤廃案＝悪」という見立てが、はたしてそこまでの説得力を持つかと言えば、ことはそう単純ではない。


別の民放キー局の元幹部は、放送法4条の撤廃には賛成だと話す。


「放送法4条があるから政治的公平性が保たれ、撤廃すると政権に都合のいい番組が作られるというのがナベツネさんや民放連の意見です。


しかし、むしろ安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。


つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」


ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法４条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492875


インターネット番組の普及が進む中、政府の規制改革推進会議は、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討していて、政治的公平性などを定めた放送法４条の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ています。


これに関連して野田総務大臣は衆議院総務委員会で「放送事業者は、４条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している」と述べました。


そのうえで「４条を撤廃した場合には、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べました。

#政界再編#二大政党制