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政治 政治


国土交通省によると、今月２日の昼過ぎ、北区西天満の交差点で「大阪航空局などが作成した文書が散乱している」と連絡があった。


散乱していた文書をよく見ると、そこには「機密性２情報」「航空局対策本部の設置」など、機密性の高さをうかがわせる文言がならんでいた。


散乱した文書はおよそ８４０枚。航空機事故の危機管理マニュアルや緊急連絡先など、機密性の高いとされる文書が少なくとも４０枚含まれていたという。


現場で取材を進めていると、大阪航空局の職員がやってきた。


国交省によると、今回の件は、廃棄物処理を委託された業者が運搬中に車から落下させてしまったという。


機密性の高い文書は、本来、職員が裁断処理する決まりになっていて、大阪航空局は「適正な文書廃棄を行うよう再発防止に努めたい」とコメントしている。


森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。


大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。


当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。


その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。


関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。


関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。


大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。


国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。


大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。


しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。


去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。


また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。


これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。


森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。


値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。


　立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。


　まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。１５年７月から２年間、職務に就いている。


「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー２』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」（野党関係者）


　太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。


　その異常なまでの権限集中により、今や今井氏は「菅義偉官房長官より首相に近い」とされ、「影の総理」または「日本のラスプーチン」と呼ばれている。グレゴリー・ラスプーチンは帝政ロシア末期、ニコライ2世皇帝夫妻に寵愛されてロシアの政治、外交に大きな影響を及ぼし、ロシア帝国崩壊の一因を作ったとされる怪僧だ。


　その血筋と経歴故に極めて用心深く、スキャンダルと無縁だった今井氏だが、ここへきて鉄壁のガードにほころびが見えてきた。1つは今、国会を揺るがしている森友問題への関与だ。


　財務省と森友学園の国有地取引に関する決済文書が改竄された問題で、前文部科学省事務次官の前川喜平氏は『週刊朝日』（3月30日号）でこう語った。


「忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」

　もう1つ、今井氏を脅かしているのは東芝問題である。東芝は4月、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）氏を会長兼CEO（最高経営責任者）に迎える。一見、東芝のメインバンクである三井住友銀行の支援と思われるが、そうではない。「三井のエース」と言われた車谷氏は、頭取レースに敗れて1年前に三井住友銀行を去り、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表になっていた。メインバンクが送り込んだ訳ではないのである。


　車谷氏に目をつけたのは今井氏と経産省事務次官の嶋田隆氏だとされる。車谷氏は東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、経営危機に瀕した東電に対し、2兆円の緊急融資をまとめあげた。この時、民主党政権下で東電危機に対処するタスクフォースを取り仕切ったのが、経産省に戻り資源エネルギー庁次長を務めていた今井氏だ。


　仙谷由人官房副長官をヘッドとする、このタスクフォースは「チーム仙谷」と呼ばれ、嶋田、日下部、今井の経産省三羽烏が顔を揃え、そこに内閣官房参与だった国際協力銀行（JBIC）の前田匡史（ただし）副総裁、東芝電力システム社の首席主監だった田窪昭寛氏が加わった。チーム仙谷は、原発政策を維持するため、史上最悪の原発事故を起こし、誰がどう見ても経営破綻していた東電を存続させた。そのための絶対条件が、2兆円の緊急融資であり、交渉テーブルの向こう側にいたのが車谷氏であった。今井氏にとって車谷氏は、不可能を可能にした時の「戦友」なのだ。


　しかし、経産省が主導する日本の原発政策は事実上、破綻している。東電が国から借りた9兆5157億円の賠償金を返済するには、今のレベルの営業利益をそっくり返済に充てたとしても40年はかかる。そんなことをしたら設備投資も技術開発もできず、会社として死んでしまう。それでも今井氏を筆頭に、経産省・官邸の原発推進勢力は強引に東電を延命させている。

　そうこうするうちに、東電に続いて東芝が火を噴いた。経産省の強い後押しを受けて買収した米原発大手のウエスチングハウスが1兆5000億円近い赤字を生み、東芝本体が債務超過に陥った。海外原発事業で巨額の減損処理が必要なことは、リーマン・ショック後の2009年頃から原発部門や財務部門で認識されていたが、東芝はこれを隠蔽するために粉飾決算を続けた。利益水増しの総額は、7年間で2248億円に及んだ。

　ここでささやかれているのが、「官邸からの圧力」である。今井氏は田窪氏を通じて東芝経営陣と密接な関係を持ち、ウエスチングハウス買収以降の東芝の海外原発事業を後押しした。東芝社内では、常識から考えて無謀と思われる投資でも、田窪氏やその上司で後に社長になる佐々木則夫氏らは、「これは国策だ」の一言で反対を封じてきた。


　佐々木氏と前任の西田厚聰（あつとし）氏（2017年に死去）、後任の田中久雄氏の歴代3社長は、粉飾決算の責任を取って辞任。現在は東芝から損害賠償請求を受けている。経産省と気脈を通じる経営者はいなくなったが、今井氏と嶋田氏はそこに車谷氏を送り込み、東芝をリモートコントロールするつもりではないか。

　森友問題も東芝危機も震源を探っていくと今井氏に辿り着く。ラスプーチンに籠絡されたニコライ2世夫妻の代で、ロシア帝国は崩壊した。首相秘書官という陰の立場から官庁や企業を動かし、国を危うくしている今井氏は、まさに現代の日本のラスプーチンと言える。


去年３月は南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を調べるため特別防衛監察が行われてる最中でしたが、その際にイラク派遣の日報が見つかったことについて、担当した研究本部の教訓課の課長は、イラク派遣の日報まで報告する必要性を認識していなかったという趣旨の説明をしていることがわかりました。


防衛省によりますと、当時、研究本部で日報の存在を把握していたのは教訓課長など数人で、陸上幕僚監部に報告したかどうかはわかっていないとしています。


新たに見つかったのは、陸上自衛隊の国際活動教育隊が集めていた、ゴラン高原のＰＫＯ活動や、ハイチでの医療援助活動など６つの海外派遣の日報です。


国際活動教育隊の日報については、去年２月、国会で南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題が議論された際に、国会議員からイラク派遣の日報とあわせて確認が求められていました。


当時の稲田防衛大臣は「保管していない」と国会で答弁していましたが、防衛省によりますと、国際活動教育隊で日報が見つかっていたことが、先月２８日に確認されたということです。


一方、国際活動教育隊の中でいつ日報が見つかったかはまだわかっていないというこで、防衛省は確認を急いでいます。


一連の陸上自衛隊の日報をめぐる調査では、いずれも「存在しない」と説明しながら実際には見つかっていたことがのちに明らかになった形で、日報を隠す意図がなかったかについても今後の調査の焦点となります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456012


日本政府などが主催して東京都内で開かれた会議には、安倍総理大臣やイラクのアバディ首相のほか、およそ３０の国と国際機関の代表らが出席し、去年１２月に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いへの勝利宣言が出された以降も、過激派組織の脅威にさらされているイラクの治安回復と復興について、意見を交わしました。


会議の冒頭、安倍総理大臣は「真の勝利は、今後、二度と暴力的過激主義の台頭を許さず、豊かで安全な国をイラクに作り上げることで達成される」と述べました。


そのうえで、イラク国内にまん延する武器の回収を進めるとともに、武器を放棄すれば職業訓練などを受けられる枠組みを日本が主導して作り、復興を後押ししていく考えを表明しました。


これに対して、アバディ首相は「ＩＳから解放された地域の発展に努めなければいけない」と応じました。


日本政府としては、武器の回収支援を主導することで、世界有数の産油国であるイラクとの関係を一層強化したい考えです。

論語：子路第十三：3 子路曰衛君待子而爲政章（現代語訳・書き下し文・原文） - Web漢文大系

子路曰く、衛君、子を待ちて政を為さば、子は将に奚をか先にせんとする。子曰く、必ずや名を正さんか。

正名(せいめい)とは - コトバンク

名をただすこと。名称を正すこと。

正名論(セイメイロン)とは - コトバンク

中国哲学で、物の名称をその実態に合わせて正していこうとする学説。

中国、戦国時代に盛行し、名実論ともいわれ、名称と実質との一致を志向する思想。

名分(メイブン)とは - コトバンク

名と実質。

事物の実質を正確に認識する称呼(よび名)を保持すること。

#政界再編#二大政党制