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政治 政治


中国商務省が８日付けで発表した北朝鮮に対する追加の措置は、国連の安全保障理事会が去年９月に採択した制裁決議に基づくものです。


それによりますと、大量破壊兵器の製造につながるとして、地震観測装置や放射線の測定装置、それに放射線に関する計算を行うソフトウェアなどが新たに輸出を禁止する品目に含まれています。


中国と北朝鮮の間では先月、習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行うなど関係改善に向けた動きが出ていますが、中国政府は国連の制裁決議を引き続き履行する姿勢を示しています。


中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、「中国は一貫して全面的かつ厳格に北朝鮮に関する国連の安保理決議を履行していて、国際的な責務を果たしている」と強調しました。


北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１０日朝、伝えたところによりますとキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の出席のもと、党の政治局会議が９日開かれ、キム委員長が「米朝対話の展望を深く分析、評価した」ということです。


米朝首脳会談を念頭にした発言とみられ会議の場で、会談を踏まえたアメリカに対する今後の方針が示されたものとみられます。キム委員長は、今月２７日に開かれる南北首脳会談についても言及したということですが、朝鮮半島の非核化についての立場など具体的なことは伝えていません。


アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、米朝首脳会談の時期について「５月あるいは６月上旬のどこかの時点で会うことになるだろう。世界にとって大いに興奮するものとなる」と述べました。


トランプ大統領はこれまで５月末までにとしてきた首脳会談の時期に６月上旬を含めた理由について言及しませんでしたが、その一方で、首脳会談に向けて北朝鮮側と接触していると説明しました。


そのうえでトランプ大統領は「双方が多大な敬意を払うことになり、うまくいけば北朝鮮を非核化する合意ができるだろう。北朝鮮側はそう言っているし、私たちもそうだ」と述べ、朝鮮半島の非核化の実現に強い意欲を示しました。


米朝首脳会談をめぐり、アメリカの一部のメディアはアメリカと北朝鮮の情報機関の当局者が会談場所などを協議するために接触したと伝えています。