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中国の通信機器大手 米政府の部品販売禁止措置に反発 #nhk_news https://t.co/dELxGuFtuQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月20日

中国国有の通信機器大手ＺＴＥをめぐっては、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出したとして、アメリカ政府に対し、罰金を支払うことで合意したものの、その後もアメリカ政府に対し虚偽の報告を行っていたとして、１６日、アメリカ商務省はアメリカ企業がＺＴＥに対して、部品の販売を禁止する措置を取りました。

これについて、ＺＴＥの殷一民会長は２０日、広東省深セン※の本社で記者会見し、「この措置は、わが社をショック状態に陥れるだけでなく、アメリカ企業を含む多くの取引先を傷つけるものだ。アメリカ商務省の不公平で不合理な処罰に断固反対する」と述べ、激しく反発しました。

そのうえで、「あらゆる法的手段で問題を解決する。私たちの背後には強大な祖国と１３億の人民がいる」と述べ、今後、法的手段も辞さない姿勢を示しました。

今回のアメリカ側の措置をめぐっては、中国政府も報復措置をとる構えを見せていて、米中の貿易摩擦が懸念される中、両国の対立がさらに激しくなる可能性も出ています。