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２

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。

このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。

また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。

政府は、16日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。

#日中

アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、政府機関で中国のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなどハイテク企業5社の製品の調達や使用を禁止していますが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる措置について、来月13日に施行することを決めました。

この措置は、対象の5社の製品やサービスを使用する企業とはアメリカの政府機関とのビジネスの契約を結んだり、更新したりすることをできなくするもので、実質的にアメリカ政府か、中国企業のどちらを選ぶか、選択を迫るものとなります。

日本でも通信会社をはじめ、多くの企業が対象の中国企業と取り引きしているため、影響が懸念されます。

米中両国は新型コロナウイルスや香港の問題をめぐって関係が一段と悪化していますが、この対立が世界各国を巻き込むことになります。

アメリカのバー司法長官は16日、中西部ミシガン州で企業関係者らを前に中国政策について演説しました。

このなかでバー長官は、ハリウッドの映画製作会社が中国政府に配慮して台本を自己検閲していると指摘しました。

また、アップルが香港の抗議活動を伝えたニュースアプリを中国で削除したとするなど、グーグル、マイクロソフト、ヤフーを含めた大手ＩＴ企業４社を名指しして「中国共産党に非常に積極的に協力している」と批判しました。

さらに「中国はアメリカを追い越すために、攻撃的かつ組織的な、経済面での電撃戦を展開している」と述べ、中国が知的財産権の侵害やサイバー攻撃などあらゆる手段を使ってアメリカへの攻撃を続けていると強調しました。

そのうえでバー長官は「自由と繁栄の世界を守るためには、社会全体でのアプローチが必要になる。アメリカ政府と企業が一緒に取り組めばそれができる」と述べ、中国に対抗するために民間企業にも協力を呼びかけました。

トランプ大統領は14日に、香港への統制を強める中国に対抗するため、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したばかりで、バー長官の演説の背景には11月の大統領選挙もにらみ、政権として対中強硬姿勢を強く打ち出すねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、通信機器メーカーの「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」、監視カメラメーカーの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、それに無線機器メーカーの「ハイテラ」の合わせて5社の製品を政府機関が使用することをすでに禁止していて、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を、来月13日に施行することを決めました。

法律が施行されれば、対象の5社の製品を使用する企業は、アメリカの政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなるため、実質的にアメリカ政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。

対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。

習近平国家主席が今年の北戴河会議にどう対処するのか、注目が集まり始めました。この会議は非公式ながら中国共産党を制する上で最も神経を使う長老たちとの断続的な会議や秋以降の重要な施策を検討するするのですが、ある意味、習氏の通信簿にもなりえます。

習近平氏の四面楚歌とはコロナ、水害、アメリカ、そして自身を取り巻く長老や派閥、野心家との激しい戦いであります。

仮にアメリカとの関係がさらに悪化すれば、外国にひそかに築いた長老や幹部たちの資産が差し押さえになるリスクが顕在化し、習近平氏への風当たりは氏を追い込むほどになりかねません。しかもアメリカと今、喧嘩をすれば元に戻れない事態になることは自明の理です。

中国がより一層やりにくくなるのはトランプ大統領が再選した場合です。今回の選挙戦は国内世論が消去法的にバイデン氏に向かっています。とすれば大統領選では異例となる外交政策を駆使し、コロナでストレスをためる国民を一体化させるという手法が残っており、中国をやり玉にトランプ大統領が11月に向けて吠えるという戦略は大いにあり得るとみています。

中国は本当の民主化が進むべきで共産党による人民支配は過去の遺産だということを世界に知らしめるべきであります。

#反中国
#対中露戦

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