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これは5日、ファーウェイが中国広東省深センの本社で記者会見して明らかにしました。

ファーウェイの通信機器は、アメリカの地方の通信サービスで多く使われていますが、アメリカのFCC=連邦通信委員会は先月、自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする締め出し措置の導入を決めました。

これについて、ファーウェイの宋柳平最高法務責任者はアメリカ当局はいかなる証拠や理由も示しておらず、今回の措置は違法だ。中国の会社だからといって締め出すのではサイバーセキュリティーの問題は解決しない」と述べ、措置の差し止めを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしたことを明らかにしました。

また、宋氏は「中国製が心配なら、競合他社の製品も中国で作られていることを知るべきだ」と不満を示しました。

アメリカ政府はことし8月、政府機関にファーウェイなどの機器の調達を禁じる措置を導入していますが、これに対してもファーウェイは同様の訴えを起こしています。

アメリカでは政府機関や民間の通信会社の調達を禁止するだけでなく、自国企業が政府の許可なく、ファーウェイに部品や技術を輸出するのも禁じるなど締めつけを強めていて、米中の対立が深まっています。

イギリスで4日まで開かれたNATO北大西洋条約機構の首脳会議では軍事的な影響力を強める中国への対応が初めて本格的に協議され、各国首脳が採択した「ロンドン宣言」では、「中国の影響力の拡大と国際政策には一致して対応する必要がある」という方針を打ち出しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「確かに中国の影響力は増しているが、われわれは平和的発展の道を歩み続けている。中国の力の増大は、平和の力の増大であり、国際的な公平や正義の力の増大だ」と述べました。

そのうえで「現在、世界が直面する最大の脅威と挑戦は、単独主義と覇権的な振るまいであり、アメリカの同盟国がその被害を深く受けている」と述べ、対立を深めるアメリカこそが世界の脅威になっていると反論しました。

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