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２ 中国 アメリカ 経済体制 台湾 日本

中国南部の海南島で開かれている「ボーアオ・アジアフォーラム」にはアジアを中心に各国の政財界の要人2000人余りが参加していて、27日は巨大経済圏構想「一帯一路」についての分科会が開かれました。

「一帯一路」をめぐっては、Ｇ７＝主要７か国で初めてイタリアが今月23日に覚書を交わした一方で、中国の影響力拡大への警戒感も高まっています。

ＡＩＩＢの金立群総裁は「一帯一路は中国の戦略だと疑念を抱く者がいるが大きな誤解であり、国際協力を進めて世界の平和と発展を推進するものだ」と述べました。そして対象国に過剰な債務を抱え込ませていると批判が出ていることを念頭に、「債務の持続可能性という難しい問題はあるが、新たな技術を使えば費用対効果を高めることができる」と述べ、懸念の払拭に努めました。

分科会では、イタリアのプローディ元首相が「ヨーロッパでは中国の技術力などの向上に警戒感が出ている。中国はヨーロッパと共同で事業を進めるべきだ」などと注文をつける場面もありました。

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アメリカの国務省で東アジアと太平洋地域を担当する国務次官補は、トランプ政権発足のおよそ２か月後から空席のままでしたが、去年10月、トランプ大統領はスティルウェル氏を指名しました。

スティルウェル氏は27日、指名承認に向けて議会上院の外交委員会の公聴会に出席し、はじめに「日本、韓国、オーストラリアそれにフィリピンとの強固な同盟をさらに強化していく」と述べました。

一方で、中国については、「一帯一路構想や南シナ海の軍事化などでほかの国の主権を損なっている。中国との戦略的競争は後世まで続く課題だ」と述べて対抗していく方針を示し、特に人権や宗教をめぐる問題で改善を求める考えを示しました。

また、北朝鮮について「われわれはかつてだまされた。圧力を緩めるのが早すぎればまた元に戻ってしまう」として、完全な非核化まで制裁を解除しない方針を強調しました。

スティルウェル氏は、アメリカ軍三沢基地の司令官などを歴任した退役空軍准将で、韓国語や中国語が堪能で東アジアの情勢に精通しており、どのような手腕を発揮するのか注目されます。

台湾の蔡英文総統は、太平洋の島国を歴訪後、経由地のハワイに立ち寄り、27日、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」が首都ワシントンで開いた催しにインターネット中継で参加しました。講演の中で蔡総統は、「中国は軍事的緊張を高め、われわれの国際社会での活動を狭め、あらゆる機会を捉え現状を変えようとしている」と述べ、中国が台湾への圧力を強めていると非難しました。

また、中国の習近平国家主席が台湾統一の方法として「１国２制度」が最良だとしたことについて蔡総統は、「香港を見れば、いずれ１国になるのは明らかだ」と述べて拒否しました。

そのうえで、台湾にＦ16戦闘機の新型の機体を売却するなどトランプ政権の協力が必要だという考えを示しました。

出席したアメリカの議員からは台湾を支持する声が上がっていました。

台湾の総統は、これまでも経由地としてアメリカに立ち寄っていますが、中国は「１つの中国の原則」に反すると主張し、アメリカに認めないよう求めてきました。

しかし、蔡総統は、経由地からワシントンの催しに参加して台湾の主張を広く訴えたうえ、ハワイにある州の施設も訪問しており、中国の反発が予想されます。

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李克強首相は28日、アジアを中心に各国の政府関係者や経営者、学者など2000人余りが参加して中国南部の海南島で開かれている「ボーアオ・アジアフォーラム」の式典で演説しました。

この中で、李首相は、アメリカを念頭に、「外国企業の事業環境の改善に向けた法制化を進め、知的財産権など権益の保護を強化していく」と述べて、外国企業に中国側への技術移転を強制することを禁止する法律を、今月、制定したことをアピールしました。

そして「市場参入の条件を緩和し、通信や交通、インフラ、金融などの分野で対外開放を進めていく」と述べ、市場の開放を一層進める姿勢を強調しました。

アメリカと中国の貿易問題をめぐって、北京で閣僚級の交渉が１か月ぶりに再開する中で、中国政府としては、アメリカをはじめ国際社会の支持を取り付けたいねらいがあるとみられます。

一方、中国経済の減速について、李首相は「不確定要素は多いが、予想外のことが起きても十分な対策を備えている」と述べて、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。

総務省は、日本での５Ｇのサービス開始に向けて来月、通信事業者に対して周波数を割り当てることにしています。

割り当ての指針では、通信機器の調達にあたって、安全保障上のリスクを考慮に入れるとした政府調達の申し合わせに留意するよう求めていて、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」を事実上、排除するものとみられています。

これに関連して、中国商務省の高峰報道官は「われわれは、ファーウェイとＺＴＥの日本での業務がすでに損害を受けていることを注視している」と述べ、日本の政府調達の申し合わせによって、この２社の日本での事業に影響が生じているという認識を明らかにしました。

そのうえで高報道官は「日本政府のやり方が明らかに不公平であれば、両国間の企業協力は安定を失い、関係改善の流れも損なうことになるだろう」と述べ、周波数の割り当てにあたって中国企業の設備を排除することがないよう日本側を強くけん制しました。