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政治 政治


北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。


平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。

北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。

同消息筋によると、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、｢平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金議長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったという。

金永南氏は｢文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた｣と話したという。


防衛省によりますと、国連の安保理決議に反して北朝鮮と外国の船舶が洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を監視するため、アメリカとその関係国が沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うことになりました。


こうした中、２８日午前１０時半ごろには嘉手納基地の滑走路にカナダ軍の哨戒機１機が降り立ったのが、ＮＨＫが設置したカメラの映像で確認されました。


防衛省は、警戒監視活動のためカナダ軍とオーストラリア軍の哨戒機の派遣が決まったと発表していて、関係者によりますと、２８日飛来したのはこのうちの１機だということです。


今回の活動は、アメリカ軍が中心となって北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続ける狙いがありますが、日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です。


一方、基地の周辺自治体からは騒音被害が悪化することへの懸念の声が上がっていて、近く、緊急の会合を開いて対応を検討することにしています。


　防衛省が昨年４月、いずも型護衛艦を建造した「ジャパンマリンユナイテッド」にヘリコプター搭載型護衛艦の能力向上に関する調査研究を委託。同社が今年３月に防衛省に提出した報告書が２７日に公表され、明らかになった。


　報告書によると、防衛省は調査の前提条件として、いずも型護衛艦による「米軍の後方支援実施」を目的とすることを明示。甲板を使って米軍のＦ３５Ｂが垂直着艦したり、航空機用の昇降機で船内の格納庫に移動させたりするなどの運用を想定し、船体を改修する際の工期と工費の見積もりを求めていた。自衛隊による運用は調査の目的に入っていない。Ｆ３５Ｂのほか、回転翼、固定翼の２種類の無人機も対象とされた。


財務省は２７日、すでに辞任した福田淳一前事務次官について、テレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為があったと判断し、「減給２０％、６か月」相当の処分を行い、５３１９万円の退職金から１４１万円を差し引くと発表しました。


福田前次官はセクハラ行為を否定していますが、財務省としては、女性社員と飲食したことを本人も認め、テレビ朝日の主張を覆すだけの反論や反証が示されていないとして、処分に踏み切りました。


これによってセクハラの問題には区切りをつけたい考えですが、財務省の対応は「遅きに失した」などとする批判もあがっています。


さらに、財務省は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題でも、依然、全容を明らかにできておらず、内部調査の結果や改ざんに関わった職員の処分を速やかに示すことが求められています。


セクハラと決裁文書の改ざんの問題で、財務省、国税庁の官僚トップが相次いで辞任する異例の事態を引き起こし、国民の信頼が大きく失われる中、引き続き対応が厳しく問われる状況が続きます。

#政界再編#二大政党制