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政治 政治


トランプ大統領は８日、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱し、イランに対する経済制裁を再開すると発表しました。


９日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、トランプ大統領は「われわれは絶対にあるべきでない、ひどい合意に終止符をうった。過去最大級の制裁を近く発動させる」と述べました。


そして、記者団からイランが仮に核開発を再開させた場合の対応を問われ、「再開すれば、厳しい結果が待ち受けている」と述べ、強く警告しました。


一方、政権内で核合意の維持を訴えていたとされるマティス国防長官は９日、議会の公聴会で証言し、離脱の判断を支持する考えを示したうえで、「イランが核兵器を決して入手しないよう、同盟国などと協力を続ける」と述べました。


ただ、トランプ大統領は今回、ヨーロッパなどの反対を押し切る形で核合意からの一方的な離脱を表明しただけに、イランへの対応をめぐる関係国の間での孤立は避けられず、難しい対応を迫られることになりそうです。

アメリカのトランプ大統領がイラン核合意から離脱を表明したことについて、フランスのマクロン大統領は９日、訪問先のドイツで応じたテレビ局のインタビューで、「トランプ大統領の決断は残念に思う。誤った判断で、だからこそヨーロッパは核合意にとどまることにした」と述べ、地域の安定に核合意は欠かせないとしてトランプ大統領の決断を批判しました。


そのうえで「第２次世界大戦後に築かれた多国間の秩序が揺らいでいる。ヨーロッパがその秩序を守らなければならない」と述べ、トランプ大統領が国際的な枠組みから相次いで離脱を表明する中で、ヨーロッパとして国際協調主義を後押ししていく考えを強調しました。


トランプ大統領は８日、前のオバマ政権が結んだイランの核合意からの離脱を表明したうえで、核合意を受けて、解除していた経済制裁を再開させると発表しました。


これについてホワイトハウスのサンダース報道官は、９日の記者会見で、「われわれはイランに対して巨大な制裁を科し、最大限の圧力を加えていく」と述べました。
そのうえで「解除していた経済制裁をすべて復活させるとともに、早ければ来週にも追加制裁を発動できるよう用意している」と述べ、早ければ来週にも新たな制裁を科す方針を明らかにしました。


トランプ政権がイランに対して制裁の再開にとどまらず、新たな制裁も科して最大限の圧力を加える姿勢を鮮明にしたことで、イランが反発を一段と強めるのは確実な情勢です。


イランは、現時点では核合意にとどまる方針を示していますが、トランプ政権の強硬な姿勢が今後、どのような影響を与えるのか注目されます。

トランプ大統領がイランの核合意から離脱し、経済制裁を再開させたことを受けて、イランに旅客機を売却する契約を結んでいたボーイング社のＣＥＯは、旅客機の製造にはまだ至っていなかったと明らかにし、アメリカ政府と連携し影響を最小限に抑えていく姿勢を示しました。


ボーイング社は、おととし、イランとの間で旅客機およそ８０機を売却する契約を結びましたが、トランプ大統領が経済制裁の再開を発表したことで、およそ２００億ドルに上る契約が取り消しになる見通しです。


これについて、ボーイング社のミュレンバーグＣＥＯは、首都ワシントンで行われたシンポジウムで、「制裁再開のリスクを最小限にとどめるためにまだ旅客機の製造には至っていなかった」と明らかにしました。


さらに、ライバルメーカーで、同じくイランとの間で旅客機売却の大型契約を結んでいたエアバス社については、「エアバス社は、ヨーロッパの会社だが、機体にアメリカ製品が含まれているため、われわれと同じ措置を受ける。ボーイングとエアバスの間でアメリカ政府が公平な対応を取ることがわれわれにとってはとても重要だ」と述べ、アメリカ政府と連携し制裁再開の影響を最小限に抑えていく姿勢を示しました。


これについてイランの最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けの演説で、「われわれがすべての合意事項を履行しているにもかかわらず、あの男はそれを認めず、離脱した」と述べて、トランプ大統領の判断を強く非難しました。
そのうえで今後、アメリカ抜きで核合意にとどまるかについては「ヨーロッパの国も信用はできない。国益が守られるという保証がなければこのまま進むべきではない」と述べて、アメリカ以外の国との協議が不調に終われば合意からの離脱も辞さない構えを示しました。


アメリカ抜きの合意について、ロウハニ大統領はすでに各国と協議する考えを表明していますが、イラン国内では保守強硬派を中心に合意にとどまるべきではないという意見も広がっています。
そうしたなか最高指導者のハメネイ師が合意からの離脱も辞さない構えを示したことが、今後の議論にどのような影響を与えるのか注目されます。

フランス大統領府によりますと、電話会談の中でマクロン大統領はロウハニ大統領に対して、イギリスやドイツとともに核合意を引き続き履行していく意向を伝え、イランに対しても核合意を守るよう強調しました。そのうえで２人は、核合意の維持に向けて関係国と協力して取り組んでいくことで一致したということです。


また、マクロン大統領は核合意の期限が切れる２０２５年以降やイランが進める弾道ミサイルの開発などについて協議したい考えを示したということです。


一方、イラン側によりますと、ロウハニ大統領は「イランの国益が守られなければならない」と述べて、アメリカが経済制裁を再開させる中でも合意で約束された経済的な恩恵を受けられることが重要だという認識を示しました。


フランス、イギリス、ドイツ、そしてイランは１４日にも外相会議を開いて今後の対応を協議することにしていて、アメリカが離脱を表明したあとも核合意の維持に向けて経済的な連携を続けていけるかが焦点となります。

アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことについて、ドイツのメルケル首相は９日、ベルリンで行われた与党の会議で遺憾の意と懸念を示しました。
そのうえで「われわれは核合意にとどまる。また、イランが、合意した義務を将来も果たしていくようわれわれはあらゆることをしていく」と述べて、アメリカが離脱しても核合意を維持する考えを示しました。


メルケル首相は、今月１８日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、シリアやウクライナ情勢に加えてイラン核合意についても協議するものと見られます。

イギリスのジョンソン外相は９日、議会で演説し、「合意が中東地域の安定と安全のために必要不可欠なものだという考えになんら変化はなく、われわれは背を向けることはない」と述べました。
そのうえで、「イランが合意の内容を守るかぎり、その国民が経済制裁の緩和による恩恵をうけられるよう、イギリスはほかの関係国と力を合わせていくつもりだ」と述べ、フランスやドイツなどと協力し合意を守っていく考えを示しました。

中国外務省の耿爽報道官は、９日の定例記者会見で、遺憾だとしたうえで、「核合意を維持することは国際社会の核不拡散体制を守り、中東地域の平和と安定を促進することにつながる。核合意を引き続き履行する正しい道に戻るよう各国に呼びかける」と述べて、核合意を履行すべきだと主張しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が９日、コメントを出し、「ＩＡＥＡは、国連安保理などの求めに応じてイランの査察を行っている。イランに対しては世界で最も厳しい査察が行われており、大きな成果だ。これまでのところ、イランは合意を守っている」などとして、核合意の重要性を改めて強調しました。