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ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で開かれているＮＰＴの準備委員会の会合では、２日目の２４日、アメリカのトランプ政権がイランとの核合意から離脱する構えを見せていることを懸念する発言が相次ぎました。


このうち合意を支持するイギリスやスウェーデンなどは、「アメリカが離脱すれば世界の核軍縮と核不拡散の取り組みに深刻な影響を及ぼす」などと主張し、世界の核軍縮が大きく後退し核兵器の脅威が高まると懸念を示しました。


またイランの代表は、トランプ大統領が合意の修正を求めていることについて、「合意の再交渉や変更には応じない。国家間の交渉でアメリカがいかに信頼できない国かが世界の前で明らかになる」と強く反発しました。


さらにロシアの代表は、「アメリカが国際社会の総意に反してイランとの合意を破棄すれば、北朝鮮もアメリカを信用しなくなり、非核化に取り組むのが難しくなる」として、アメリカをけん制しました。


イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除するとした核合意について、アメリカのトランプ大統領は来月１２日までに合意から離脱し、制裁を再開するかどうか判断をくだす予定です。


これについて、イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は２４日、記者会見で、「トランプ大統領は就任直後からさまざまな形で合意を妨害してきた」と非難しました。


そのうえで、「ＮＰＴから脱退することも選択肢の１つだ」と述べ、アメリカが核合意から離脱した場合、対抗措置としてＮＰＴから脱退することもありうるという考えを示しました。


イランはＮＰＴに加盟し、核の平和利用の権利を主張してきましたが、ＮＰＴからの脱退を示唆したのは異例で、アメリカを強くけん制した形です。


トランプ政権は圧力を強めていますが、これに対し、イラン国内では、強硬な対抗措置を求める声も上がり始めています。


アメリカが離脱の構えを見せているイランの核合意をめぐって、フランスのマクロン大統領は、２４日トランプ大統領に対し、現在の合意を維持しながらイランの弾道ミサイル開発や中東での影響力拡大を抑止することなどを目指した新たな協議を行うことを、提案しました。


これについてイランのロウハニ大統領は、２５日演説で、「核合意は、すべて維持されるか、されないのかのどちらかだ」と述べ、改めて合意の修正には応じない姿勢を示しました。


そのうえで、「ヨーロッパが、トランプ大統領を説得したいのであれば、交渉の材料は、自分の懐から出すべきだ」と述べ、フランスの提案に強い不快感を示しました。


フランスは、引き続きアメリカの説得にあたる見通しですが、イランとしては、合意の見直しには断じて応じない姿勢を強調した形で、合意の維持に向け各国が歩み寄れるのか、注目されます。