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北朝鮮は先月の朝鮮労働党中央委員会総会で、北東部ハムギョン(咸鏡)北道のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場を廃棄することを決めています。これについて、北朝鮮外務省は12日夜、国営テレビを通じて、「今月23日から25日の間に天候を考慮しながら行う」と発表しました。


具体的には、「核実験場のすべての坑道を爆破して崩落させ、入り口を完全に閉鎖したあと、地上にあるすべての観測施設と研究所などを撤去する順序で行う」としています。さらに、「警備の人員と研究者を撤収させ、周辺を完全に閉鎖する」として、廃棄のため徹底した措置をとることを強調しています。


北朝鮮外務省は同時に、「核実験場の廃棄を透明性をもって示すため」として、そのもようをアメリカと韓国のほか、中国、ロシア、イギリスの報道機関に公開することを明らかにしています。公開にあたっては中国・北京から東部のウォンサン(元山)を空路で結ぶ臨時便を運航し、ウォンサンにプレスセンターを設けるなど、取材の便宜を図るとしています。


キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は先の南北首脳会談で、今月中に核実験場を廃棄すると表明していました。北朝鮮指導部としては、アメリカなど外国の報道機関に核実験場の廃棄作業を公開することで、開催まで1か月を切った史上初の米朝首脳会談を控え、朝鮮半島の非核化に向けた姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。

これについて、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談の前に核実験場を廃棄すると表明した。ありがとう。とても賢く、丁重な行動だ!」と書き込み、北朝鮮の発表を歓迎しました。

北朝鮮北東部・ハムギョン北道のキルジュ(吉州)郡プンゲリにある核実験場は、標高1000メートルを超える険しい山々が連なる山岳地帯に位置し、地下に掘られた坑道で繰り返し核実験が行われてきました。


2006年10月、2009年5月、2013年2月、おととしの1月と9月、そして、去年9月と、過去合わせて6回行われた核実験はいずれもプンゲリで実施されました。


6回目の核実験のあと、プンゲリでは自然の地震が相次いで発生し、韓国気象庁は、「6回目の核実験で非常に強い力が発生したため、浅い位置にある断層が不安定になったことによる影響ではないか」と分析していました。


アメリカをはじめとする関係国は、人工衛星を使ってこの核実験場での動きを監視してきました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月10日、プンゲリにある核実験場で、複数の小さな建物が撤去されていると報じました。このなかで先月19日と今月7日に撮影された核実験場の衛星写真を掲載して比較し、「過去、2週間で5つか6つの建物が撤去され、明らかに何かが起きている」という専門家の分析を伝えています。


韓国の朝鮮日報は、12日、外交消息筋の話として、アメリカのポンペオ国務長官が9日に金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談した際、完全な非核化の見返りとして、体制保証や経済協力などを与える「包括的補償パッケージ」を提示したと報じた。


補償は、アメリカ以外に日本・韓国・中国・EUも役割を分担して受け持つことになっていて、南北とアメリカが朝鮮戦争終戦宣言を行うことも含まれているという。


北朝鮮朝鮮中央テレビが、ポンペオ長官が金委員長に「代案」を示したと10日に報じていたが、朝鮮日報は「包括的補償パッケージ」がこの「代案」だと伝えている。


一方、日本人拉致問題について、北朝鮮メディアは、12日、「解決済み」との立場をあらためて主張した。


そのうえで、日本による朝鮮半島の植民地支配などに言及し、「日本が拉致問題を論じるのは、過去の清算を回避しようとするものだ」などと批判した。


アメリカのトランプ大統領は、米朝首脳会談拉致問題を取り上げると表明していて、金委員長が「解決済み」とする立場を変えるのか注目される。