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アメリカが離脱したあとの核合意について、イランは、合意の維持に向けて、合意に参加した各国との間で協議を進めていて、ザリーフ外相は、中国の北京を訪れ、１３日、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と会談しました。


両国の発表によりますと、会談でザリーフ外相は、「核合意の維持が、イランの国益にかなうことが重要だ」と述べ、アメリカが、経済制裁を再開する中でも、イランが経済的な恩恵を得られるよう求めました。


これに対し、王外相は「関係各国との間で調整を続け、合意を守りたい」と応じ、両外相は、合意の維持に向けて今後も両国が連携していくことで一致しました。


中国は、核合意が結ばれる前に、欧米などが経済制裁を強化した中でもイランへの貿易や投資を継続してきているだけに、アメリカが、今後経済制裁を再開すれば、一層存在感を高めることも予想されます。


ザリーフ外相は、１４日にロシア、１５日にはフランス、ドイツ、イギリスとの間で核合意の維持に向けた協議を行うことにしていて、イランが国益に沿った形での合意を求める中で、各国が折り合えるかが焦点となります。

アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は１３日、ＣＮＮテレビのインタビューに対し「イラン核合意には根本的な欠陥があり、核合意ではイランの核兵器保有を止めることはできない」と述べ、アメリカの核合意からの離脱は正当だと主張しました。


そのうえで、イランと取り引きを続けるヨーロッパの企業に対して制裁を科すかどうかについて「可能性はある。それは各国政府の行動次第だ」と述べました。


アメリカとしては、ヨーロッパの関係国が、アメリカ抜きで核合意の維持を目指す姿勢を見せる中、制裁をちらつかせることでけん制する狙いがあるとみられます。


イスラエルのエルサレムでは、アメリカ大使館の移転を翌日に控えた１３日、トランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが到着し、イスラエル政府による歓迎式典に臨みました。


式典でイスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領はこれまでになく強く、勇気ある決断をしてくれた」と述べて、トランプ大統領の決定をたたえました。


一方、１４日に大使館に格上げされる総領事館の前には、イスラエルとアメリカの両国の国旗が並べられほか、アメリカの国旗を描いた花畑が整備されるなど準備が進められていました。


ただ、トランプ政権の対応にパレスチナ側は反発を強めていて、１４日は混乱が起きる可能性もあることから、イスラエル政府はエルサレムに１０００人以上の治安部隊を配置し、厳重な警戒にあたることにしています。

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