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米上院情報委員会は16日、ドナルド・トランプ氏の大統領当選を支援するためにロシアが選挙に介入したとする情報当局の捜査結果について、支持する立場を示した。米下院情報委員会も同じ捜査報告書を調査したが、上院とは対照的な結論を下している。

 米上院情報委のリチャード・バー委員長(共和、ノースカロライナ)は声明で「われわれの調査ではまず、情報当局による重要な分析を評価した。委員会メンバーは過去1年2カ月にわたって、情報源やスパイの手法、分析などを調べてきたが、情報当局の結論に反論する理由は見当たらなかった」と述べた。


 一方、下院情報委員会は今年に入り、ロシアは特にトランプ氏の当選を支援することを目指したのではなく、自由で公正な選挙という概念を損ない、「混乱と不和」を米国に広めようとしたとの報告書を公表していた。上下両院とも情報委員会は共和党が率いているが、ロシア干渉疑惑を巡り、両者が大きく異なる結論を下した格好だ。