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ＥＵ アメリカ抜きでイラン核合意維持を確認 #nhk_news https://t.co/tbF77RW6wG

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月17日

ＥＵは、議長国ブルガリアの首都、ソフィアで１６日から２日間、首脳会議を開き、イランの核合意についてアメリカ抜きで枠組みを維持することで一致しました。
そのうえで、アメリカの制裁によってイランと取り引きする域内の企業に影響が出るのを防ぐ措置の適用に向け、１８日から手続きを始めることを決めました。

ただ、域内の企業の間では、アメリカの経済制裁による影響は避けられないとの見方が広がっていて、イランからの撤退を検討する企業も出ています。

こうした動きが広がれば、イラン側が態度を硬化させ、合意からの離脱に傾きかねないだけに、いかに実効性を保てるかが鍵となります。

また各国は、アメリカによる鉄鋼製品などの輸入制限措置でＥＵが暫定的な適用除外となっていることについても協議し、ＥＵのユンケル委員長は会議後の記者会見で「ＥＵを完全な除外対象とすれば、自動車市場などへのアクセスの改善について話し合う用意がある」と述べ、アメリカ側に譲歩を求めました。

アメリカのトランプ大統領は１７日、ホワイトハウスでＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談し、イランが中東地域で影響力を拡大し、不安定化させているとして、各国が連携を強化する必要があると訴えました。

そして、イラン核合意についてＥＵ＝ヨーロッパ連合の各国首脳がアメリカ抜きで枠組みを維持することで一致する中、「アメリカが核合意から離脱したことはすばらしいことだ。なぜならばアメリカにとっても世界にとってもばかげた合意だからだ」と述べ、離脱は正しい判断だったと強調し、ヨーロッパの関係国をけん制しました。

イランをめぐって、アメリカ財務省は１７日、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」への資金提供に関与したとして、個人や団体にあらたに制裁を科していて、イランへの制裁についてトランプ大統領は、「今後、大規模になるだろう」と述べ、今後も圧力を強めていく考えを示しました。