イラン核合意存続へ ヨーロッパ側の対応が焦点に #nhk_news https://t.co/0SXqfLij7b
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月9日
イランのロウハニ大統領は８日、核合意から一方的に離脱して経済制裁を再開させたアメリカに対し、核合意の一部の義務に従わないとした対抗措置を表明しました。
さらに、この中では、核合意に参加したヨーロッパ各国との協議が60日の間で進展しなければ、核兵器に転用が可能な高濃度の濃縮ウランの製造など、本格的な核開発も辞さないとしていて、アラグチ外務次官は８日、「われわれの要求は国益を守る具体的な解決策を示すことだ」と述べ、ヨーロッパ各国に対し、制裁からイラン経済を守るよう求めました。
これに対し、ＥＵとフランス、イギリス、ドイツの３か国は９日、共同声明を発表し、「イランには、核合意のすべての約束を守ることを強く求める」とイラン側をけん制しました。
その一方で、「イラン国民が利益を得ることは核合意で約束されたことだ」として、制裁を回避する仕組みづくりを急ぐ考えを示しました。
ヨーロッパ各国は、ことし１月、アメリカの制裁を回避した形でイランと決済を行える事業体を設立しましたが、イランは外国との取り引きが大幅に減少していることに不満を募らせていて、核合意の維持に向けてヨーロッパ側の対応が焦点となりそうです。
EU statement today is why JCPOA is where it is: the US has bullied Europe—and rest of world—for a year and EU can only express “regret”.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年5月9日
Instead of demanding that Iran unilaterally abide by a multilateral accord, EU should uphold obligations - incl normalization of economic ties.
米軍爆撃機部隊が中東に到着 イランをけん制 #nhk_news https://t.co/O0oOHHkg82
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月9日
トランプ政権は今月５日、「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張し、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と、Ｂ52爆撃機の部隊を派遣すると発表していました。
Ｂ52の部隊は、アメリカ南部ルイジアナ州の空軍基地から派遣されましたが、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、現地時間の８日、部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。
アメリカのメディアによりますと、Ｂ52が到着したのはカタールの基地だということで、中央軍は声明でＢ52が持つ爆撃能力を強調したうえで、「強い軍事力を展開することでこの地域の安定を守る」としています。
さらに、アメリカ海軍は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」がスエズ運河を通過して紅海に入ったことを明らかにしました。
空母はペルシャ湾に向かっていると伝えられており、アメリカ軍は一連の動きを通じてイランへのけん制を強めています。
また、ヨーロッパを訪れていたポンペイオ国務長官は当初の予定を切り上げて８日に帰国し、イランへのさらなる対応を協議しているものとみられます。
アメリカのトランプ大統領は、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などの派遣を決めた理由について、９日、ホワイトハウスで記者団に「脅威が迫っていた。アメリカとほかの地域のために十分に安全を確保する必要がある」と述べ、イラン側から攻撃を受ける可能性があったと主張しました。
ただ、「情報があるが、それはあなたたちが知りたくないようなものだ」と述べるにとどまり、具体的にどのような脅威があったのかについては言及しませんでした。
そして、「アメリカがイラン核合意から離脱して以降、イランの経済はめちゃくちゃになり、毎週末のように暴動が起きている」と述べました。
そのうえで、「イランがやるべきことは私に電話をかけて話し合うことで、公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれはイランに核兵器を保有してほしくないだけだ」と述べ、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶためイランに対話の席につくよう促しました。
ただ、イランは、圧力を一方的に強めるトランプ政権に対して不信感を募らせていて、現時点で、対話に応じる可能性は低いとみられています。
