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ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では、日本など各国が核軍縮などについて話し合う軍縮会議が開かれていて、26日、今月行われた米朝首脳会談とその共同声明について各国が発言しました。


この中で日本の代表は「北朝鮮は共同声明で完全な非核化に取り組むと約束した。日本は、アメリカや韓国と連携して声明の履行を求めていく」と述べて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を速やかにとるよう求めました。


これに対し、北朝鮮の代表は、「日本は、ことし4月のパンムンジョム宣言と米朝首脳会談の共同声明に署名していない。関わりのないことに首を突っ込むべきではない」と反論しました。


北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を取る求める声はオーストリアなど各国からも相次ぎましたが、北朝鮮の代表は「不要な圧力をかけるような発言は容認できない」と述べて、各国はむしろ北朝鮮の今後の取り組みを支援すべきだと強調しました。


ことし4月の南北首脳会談の共同宣言での合意を受けた韓国と北朝鮮の鉄道連結についての次官級の協議は、26日、軍事境界線のパンムンジョム(板門店)にある韓国側の施設で、およそ11時間にわたって行われました。


協議の終了後に発表された報道向けの文書によりますと、南北は共同調査団をつくり、来月24日から軍事境界線をまたぐ、朝鮮半島西側のキョンウィ(京義)線の調査を始め、その後東側のトンヘ(東海)線についても調査するということです。


そのうえで南北は、鉄道の連結と補修に向けて、設計や工事方法などについて具体的な検討を進めるとしています。


ムン・ジェイン(文在寅)政権は、朝鮮半島の西側に南北と中国、東側に南北とロシアを結ぶ経済ベルトを構築して、経済成長につなげる構想を掲げていて、鉄道の連結を早期に実現したい考えですが、現在は北朝鮮への制裁措置があるため、まずは、調査と研究を先行して進めるものとみられます。