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南北の軍事境界線にあるパンムンジョムのJSA=共同警備区域では、去年11月13日に、北朝鮮の男性兵士1人が韓国側に亡命した際、北朝鮮側からおよそ40発の銃弾を受けて大けがをし、国連軍司令部が、朝鮮戦争の休戦協定違反だと抗議するなど緊張が高まりました。

しかし、ことしに入って3回の首脳会談が行われるなど、南北が対話を進める中で、JSAを非武装化することで合意し、双方は先月までに配備されていたすべての武器や弾薬、そして兵士が警戒にあたる歩哨所を撤収しました。

さらに、現在は、双方が武器を持たずに警備を行っているほか、早ければ今月中にも観光客が区域内で自由に南北を行き来できるようになる見通しで、軍事的な緊張緩和に向けた取り組みが続けられています。

一方で、韓国国内からは、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中、合意の履行を進め、防衛力を弱体化させるべきではないとの懸念も出ています。

報告書はアメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が12日、発表しました。13か所の基地は発射施設ではないものの、各地の山間部に位置し、ミサイルを運用する部隊の建物や移動式発射台などの装備を収納する施設があるということです。

このうち北朝鮮南西部、ファンヘ(黄海)北道にある基地は、南北を隔てる非武装地帯から北に85キロのところにあり短距離弾道ミサイルの装備を収納しているということです。衛星写真からは地下施設の入り口や部隊の本部とみられる建物が確認できます。

北朝鮮はことし9月の南北首脳会談の共同宣言で、北西部のミサイル発射場については廃棄すると明記しましたが、その他のミサイル基地については触れていません。

CSISは、北朝鮮には、今回見つかった場所を含め公表されていないミサイル基地が20か所あると推定し、「北朝鮮の完全な非核化を進める上では、これらの基地も申告や査察の対象とし、廃棄される必要がある」と指摘しています。

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