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経済体制


アメリカ商務省は２日、中国国有の通信大手「中国移動」によるアメリカ国内での事業免許の申請を却下するよう、監督官庁の連邦通信委員会に勧告したと発表しました。


これについて、商務省は声明で「安全保障上のリスクへの懸念が解消されなかった」と説明しています。


米中の貿易問題をめぐってトランプ政権は、中国の大手通信機器メーカーＺＴＥが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で、虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ企業との取り引きを禁止する制裁措置を科しました。


その後、トランプ政権は、制裁を解除することで合意していますが、アメリカ議会では、制裁を続けるよう求める意見が多くなっていて、ハイテク分野の中国との貿易をめぐる対立が深まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180526#1527331710


トランプ政権は、貿易の対立をめぐるＷＴＯの紛争処理でアメリカにとって不利な判断が出た場合には必ずしも従わないとするなど不満を示してきたほか、一部のメディアは、トランプ大統領がＷＴＯから脱退を望む考えを繰り返し示していると伝えてきました。


これについてトランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者団に対し「ＷＴＯは長年にわたってアメリカをひどく扱ってきた」と述べて、強い不満をあらわにしました。


そのうえで「ＷＴＯがアメリカを適切に扱わないなら何かするだろう」と述べて、将来的に脱退する可能性を示唆しました。


ただトランプ大統領は、今のところ脱退についてなにも計画していないとも述べ、今後、脱退の可能性もちらつかせながらＷＴＯの運営を見直すよう圧力を強めていくものとみられます。