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２ 中国 経済体制

アメリカ商務省は６日、ことし10月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は、431億ドル（４兆8500億円余り）となりました。

これは、前の月と比べて7.1％増加し、１か月間の規模としては、過去最大を更新しました。

内訳を見てみますと、中国からの輸入は、4.4％の増加となっている一方、中国への輸出は、報復関税によって、アメリカ産の大豆の輸出が減少したことなどから6.7％減少しています。

トランプ政権は、貿易赤字の拡大が続いていることを受けて、中国との協議で、知的財産権の侵害への対応に加え、貿易不均衡の是正を強く迫る方針です。

一方、日本に対する貿易赤字は、61億ドルと、前の月と比べて57％の増加となり、国別では４番目に多くなりました。

トランプ政権は、来年１月にも始まる見通しの日米の貿易協定の締結に向けた交渉では、自動車や農産物の市場開放を求めて、貿易赤字の削減を目指すものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200230（トランプ大統領「私はタリフマン」対中追加関税辞さない姿勢）

ファーウェイのＣＦＯ・最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって、カナダのバンクーバーで逮捕されました。

地元メディアは「アメリカのイラン制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

これについてアメリカのボルトン大統領補佐官は、６日放送の公共ラジオ、ＮＰＲのインタビューで、捜査の詳細には言及しないと断ったうえで「中国の会社によってアメリカの技術が盗まれていることに長年にわたって大きな懸念があった。今回の逮捕に関係があるかは別として、ファーウェイは懸念を抱いてきた会社の１つだ」と述べました。

そして、トランプ大統領は逮捕に向けた動きを知っていたのか、という質問に対し「それはわからないが、自分は事前に知っていた」と述べ、司法当局からの情報で、把握していたと明らかにしました。

ただ、今月１日にアルゼンチンで米中首脳会談が行われていたときに把握していたかについては明言を避けました。

アメリカではファーウェイをはじめとした中国の情報・通信企業が安全保障上の脅威になりかねないと根強い警戒感があり、捜査が米中の新たな火種となり、今後の通商協議に影響を与える可能性が指摘されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200240（中国スマホ製造大手「ファーウェイ」ＣＦＯをカナダで拘束）

中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。

そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、１万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。

中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。

そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。