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アメリカのABCテレビと有力紙のワシントン・ポストは、今月18日から20日にかけて全米で行った世論調査の結果を22日、発表しました。


それによりますと、今月行われた米ロ首脳会談のあとの記者会見で、トランプ大統領が、おととしの大統領選挙の際、ロシアの干渉があったと断定したアメリカの情報機関の結論に否定的な見方を示したことについて、支持すると答えた人は29%にとどまり、支持しないは半数以上の56%でした。


政党別に見ると、野党・民主党の支持者では支持しないが78%に上っているほか、与党・共和党でも31%が支持しないと回答しています。


トランプ大統領は、アメリカ国内で批判の声が高まる中、記者会見での発言は言い間違いだったなどとして修正し、事実上撤回しています。しかし、世論調査の結果からは、トランプ大統領がいわゆる「ロシア疑惑」への関与を否定するロシアのプーチン大統領に同調する姿勢を示したことに対して、国民の根強い反発があることがうかがえます。