■

国連機関がパレスチナ人の雇用削減 米の資金拠出凍結で資金難 #nhk_news https://t.co/q0EFiyZGKj

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月25日

ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関は530万人に上るパレスチナ難民に対し、食糧や教育、医療の支援活動を行っていますが、最大の支援国であるアメリカのトランプ政権が、対立するパレスチナへの事実上の報復措置として資金拠出を凍結したため資金難に陥っています。

ＵＮＲＷＡは25日、声明を出し、各国から追加的な支援があったものの、今なお日本円で240億円が不足し危機的な状況が続いているとして、メンタルヘルス関連など一部事業の取りやめや見直しを発表しました。

それに伴って人員も削減し、ヨルダン川西岸地区で154人、ガザ地区では113人の契約の更新をしないほか、600人近くをパートタイムの仕事に振り分けるとしています。

これに対し、ガザ地区のＵＮＲＷＡの事務所には数百人が集まり、雇用の場が極めて限られているガザ地区で職を失えば人生が台なしになるなどと抗議の声を上げました。

ＵＮＲＷＡのガザ地区の労働組合は、26日にストライキを行う予定で、トランプ政権による資金拠出の凍結でパレスチナは苦境に直面しています。