■

南スーダン 政府と反政府勢力が和平で合意 文書に署名 #nhk_news https://t.co/1tlxftyFFl

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月5日

南スーダンは2011年に独立した世界で最も若い国で、豊富な石油資源に恵まれていますが、５年前から民族の対立を背景にした紛争が激化し、これまでに数万人が死亡し、400万人以上が家を追われる事態になっています。

日本は国連のＰＫＯ＝平和維持活動に陸上自衛隊を派遣していましたが、去年に部隊を撤収させています。

こうした状況を受けて、周辺国などが仲介に乗り出した結果、双方は包括的な和平で合意し、５日に隣国スーダンの首都ハルツームでキール大統領と反政府勢力を率いるマシャール氏がそろって出席して合意文書に署名しました。

合意では、マシャール氏が副大統領に復帰し、閣僚ポストや議会の議席を双方の勢力で分け合い、統一政府を発足させるとしていて、仲介したスーダン政府は「戦闘の停止が確約された」と評価しています。

ただ、双方は３年前にも和平に合意しながら対立が再燃し、おととし７月には首都ジュバでも戦闘が起きました。

今回の和平合意について、ジュバの住民は「合意内容が尊重されて実行されない限り、平和な暮らしを取り戻すことはできない」と話していて、今後、双方が協力して和平を軌道に乗せることができるかが焦点です。