大塚家具:存続に「疑義」 赤字幅拡大、改善見通せず ６月中間 https://t.co/hebX1JlEmn
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年8月14日
久美子氏、社長退任を拒否か 大塚家具の身売り交渉難航 https://t.co/jnfr6MWbXS
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年8月14日
６月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど数十社に支援を打診。その中から、昨年１１月に大塚家具と資本・業務提携を結び、６％強（１０億円超）を出資して第３位株主になった貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）が支援先に浮上した。ＴＫＰが大塚家具の５０億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入った。
交渉関係者によると、ＴＫＰ側は久美子氏が社長を退き、ＴＫＰの河野（かわの）貴輝（たかてる）社長が両社の社長を兼務するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発しているという。
「大塚家の会社なので主導権は渡したがらない」（銀行幹部）、「ポストにしがみついている」（証券会社首脳）。複数の交渉関係者が、久美子氏の「執着」が交渉の足かせになっていると打ち明ける。結局、中間決算発表までに交渉はまとまらず、注記の記載も免れなかった。
