米補佐官 中間選挙 中朝からサイバー攻撃による干渉懸念 #nhk_news https://t.co/ZRk8zp4xeh
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月19日
アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受け、ことし11月の議会の中間選挙でも同じような攻撃が行われるという懸念が強まっています。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は19日、アメリカのＡＢＣテレビのインタビューで、「中国やイラン、そして北朝鮮からの干渉が国家安全保障上の十分な懸念であるのは間違いない」と述べ、ロシアだけでなく、中国や北朝鮮などのサイバー攻撃に強い懸念を示しました。
そのうえで、「われわれは干渉を阻止するために措置をとっている」と述べ、対策を強化する考えを示しました。
選挙への干渉については、トランプ大統領も18日、ツイッターに「ロシアにだけ注目している愚か者たちは、中国という別の方向にも目を向け始めるべきだ」と書き込み、中国のサイバー攻撃に警戒感を示しています。
トランプ政権としてはサイバー攻撃に厳しく対処する姿勢を示すことで、ロシア疑惑への対応をめぐるトランプ大統領への批判をかわそうという狙いもあるとみられます。
All of the fools that are so focused on looking only at Russia should start also looking in another direction, China. But in the end, if we are smart, tough and well prepared, we will get along with everyone!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年8月18日
No Collusion and No Obstruction, except by Crooked Hillary and the Democrats. All of the resignations and corruption, yet heavily conflicted Bob Mueller refuses to even look in that direction. What about the Brennan, Comey, McCabe, Strzok lies to Congress, or Crooked’s Emails!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年8月19日
共和党支持者の５１％、メディアは「国民の敵」 米世論調査 https://t.co/tJH4eKR87l
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2018年8月19日
同党支持者でメディアは民主主義の重要な要素と位置付けたのは３６％だった。
民主党支持者と無党派層を見た場合、メディアは国民の敵としたのはそれぞれ５％と２５％。民主主義の重要な構成要因としたのは９１％と６５％だった。
今回調査の全体的な数字では、国民の敵としたのは２６％で、民主主義の重要な部分としたのが６５％。残りは無回答もしくはわからないだった。
昨年３月の調査では、「一部のニュースメディアは米国民の敵」とするトランプ大統領の主張に同意もしくは不同意するかと質問の表現を変えて尋ねていた。共和党支持者の８１％がトランプ氏の言い分を支持すると応じ、逆の回答は１７％だった。
国土安全保障省の情報により、オバマ政権は2010〜2016年度にかけて、米国とメキシコの国境を不法に越えた約50万人の成人を起訴していたことが判明！2012〜2016年度までに約20万人の子供が送致され、子供たちは家族と引き離されたか、保護者のいない未成年のいずれかだった。https://t.co/hRyGbPnu8L pic.twitter.com/ka8ZzkF6r9
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年8月19日
Obama Prosecuted Nearly Half A Million Illegals | The Daily Caller
オバマを崇拝する人たちへ。そろそろ真実に気づく時がきている。世界情勢の真実は、日本のお茶の間には流れてこない。その理由は、日本の主要メディアがブッシュ・オバマ・クリントン陣営の資本に支配されているから。真実を知りたければ、自力で情報収集するか、信頼できる情報源を見つけるしかない。 https://t.co/ddGgsfsJRU
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年8月19日
