ＲＣＥＰ閣僚会合閉幕 年内の妥結目指すことで一致 #nhk_news https://t.co/O7QdVLp9n1
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月31日
２日間の日程で開かれた今回の会合は、農産物や工業製品の関税を撤廃する割合などを決める「物品貿易」のほか、海賊版の取締りなどに関する「知的財産」をはじめとしたルール分野について協議しました。
閉幕後、発表された共同声明では、アメリカのトランプ政権による保護主義的な政策を念頭に、各国が「貿易摩擦が拡大する中、世界最大の自由貿易地域を創設することの重要性を強調」したとしています。
ただ関係者によりますと、関税撤廃の割合の水準や知的財産のルールの自由化の度合いなどをめぐって、日本や中国、インドなどとの隔たりは今回の会合でも埋まらなかったということです。
このため、引き続き各国が事務レベルで交渉を進めて、年内の実質的な妥結を目指すことで一致しました。
各国はことし10月、ニュージーランドで再び事務レベルの交渉を行う予定ですが、目標としている年内の妥結に向けてどこまで協議を進めることができるかが焦点となります。
東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいている。
