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２ 中国 ASEAN アメリカ 南アジア 日本

香港の警察は４日会見し、先週金曜日から３日までの週末に武器を所持したり、違法な集会に参加したりした疑いなどで、逮捕した人は、男女合わせて325人にのぼったと明らかにしました。
これで、ことし６月以降、一連の抗議活動に関連して逮捕された人は3000人を超えました。

また、３日は住宅街にあるショッピングモールで「人間の鎖」を作ろうと集まった市民を男が刃物で切りつけたほか、止めに入った区議会議員の男性が男に耳をかみ切られる事件が起きて、合わせて５人がけがをしました。

警察は、破壊行為や異なる意見の人に対する暴力事件がエスカレートしているとしたうえで、「暴力を止めるため厳しく対処する」と述べて、取締りをさらに強化する姿勢を強調しました。

こうした中、香港政府は林鄭月娥行政長官が急きょ、５日から北京に向かい、中国政府で香港政策を担当する韓正副首相と会談すると明らかにしました。

中国共産党は、重要会議「４中全会」で抗議活動が続く香港について「国家の安全を守る法制度を確立する」と打ち出したばかりで、会談ではこれを踏まえた今後の対応について意見を交わすと見られています。

中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は４日夜、訪問先の上海で香港の林鄭月娥行政長官と一連の抗議活動がことし６月に始まって以来、初めて会談しました。

この中で習主席は「林鄭長官は香港政府を率いて情勢安定のため努力しており、中国政府は非常に信任している」と述べました。

林鄭長官に対しては、抗議活動の参加者が繰り返し、辞任を迫っていますが、習主席としては香港政府の対応を評価することで長官を支持する姿勢を強調したものとみられます。

そのうえで「秩序を回復することが香港の最重要任務であり、法に基づき、暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けて引き続き対策を取るよう求めました。

中国では先週、共産党の重要会議で香港について「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、情勢を安定させるため法制度の整備を進める方針を打ち出しています。

この方針を受けて今回の会談でも習主席は林鄭長官に対し、激しさを増す香港の抗議活動について対策を強化するよう求めたものとみられます。

「Ｇ20国会議長会議」には、慰安婦問題をめぐって、ことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言した韓国のムン・ヒサン国会議長も出席しました。

開会式で、議長を務めた山東参議院議長は、「保護主義的な措置は、国と国との間に鋭い緊張を生み出すだけでなく世界経済全体の低迷を招くおそれがある」と指摘しました。

会議では、世界経済や貿易などをめぐって議論が行われたあと、「保護主義的な措置は多角的貿易体制全体を弱体化させるため、すべての国はこのような措置や慣行を自制すべきだ」などとする共同声明が採択されました。

一方、韓国のムン議長は、昨夜、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官と会談しました。
会談では、「徴用」をめぐる問題などについて、意見が交わされたということです。

安倍総理大臣は、日本時間の午後４時前から、アメリカのオブライエン大統領補佐官や、ロシアのメドベージェフ首相とともに、地域の安全保障を話し合うＥＡＳ＝東アジアサミットに出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国の軍事拠点化が進む南シナ海の情勢について、「地域の平和と繁栄は挑戦を受けており、ＥＡＳ参加国と深刻な懸念を共有する。日本はあらゆる一方的な現状変更の試みや、他国に対する威圧に強く反対する」と述べ、法の支配の徹底などを呼びかけました。

そのうえで、南シナ海での紛争を防ぐためにＡＳＥＡＮと中国が策定を目指しているルール、「行動規範」について、国際法に合致し、実質的な内容になることに期待感を示しました。

また、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射について安倍総理大臣は、「地域の平和と安全を深刻におびやかすもので強く非難する」と述べました。

そして、朝鮮半島の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行とともに、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しするよう訴えたほか、拉致問題の早期解決への協力も呼びかけました。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Chinese Premier Li Keqiang have agreed to cooperate to ensure the success of Chinese President Xi Jinping's upcoming visit to Japan.

Abe and Li met for 20 minutes in Thailand on Monday.

Li referred to his and Abe's visits to each other's countries over the past year. He said they have helped put bilateral ties on the right track.

Li also expressed high expectations for a trilateral summit including South Korea scheduled for next month in China.

Abe said it is his turn to visit China under a mutual visit program. He also said he wants to make Chinese President Xi Jinping's state visit to Japan a landmark event. It's set to take place in the first half of next year.

Abe also said both countries have a responsibility to ensure peace and stability in Asia and the rest of the world. He added that he hopes bilateral ties develop further.

Both Abe and Li reaffirmed the importance of the complete implementation of UN Security Council sanctions against Pyongyang to realize a nuclear-free Korean Peninsula.

Abe made a number of requests to Li. They include China's support in resolving the issue of Japanese nationals abducted by North Korea; the early return of a Hokkaido University professor detained in China in September, and also other Japanese citizens being held; and a prompt lifting of import restrictions on Japanese foods.

The Japanese prime minister also urged China to take positive actions regarding security in the East China Sea, including the Senkaku Islands and surrounding waters.

Japan controls the Senkaku Islands. The Japanese government maintains that the islands are an inherent part of Japan's territory. China and Taiwan claim them.

Abe also pointed out the importance of demilitarization in South China Sea, where China is increasing maritime activities.

On the situation in Hong Kong, Abe said he hopes for a resolution through peaceful dialogue, and that the territory remains free and prosperous under the "one country, two systems" framework.

#日中友好

インドでは、ＲＣＥＰによって関税が引き下げられ、安い輸入品が大量に流入すれば、国内産業に深刻な打撃を与えかねないとして、さまざまな産業から反対の声があがっていて、農家や酪農家などでつくる団体が４日、全国一斉に反対集会を行いました。

このうち首都ニューデリーでは、参加者が「ＲＣＥＰに反対」と書かれたプラカードを持って、「ＲＣＥＰをやめろ」とか、「勝利のために立ち上がろう」などと声を上げたり、ＲＣＥＰと書かれた紙を燃やしたりしていました。

参加者からは、ＲＣＥＰによって多数の農家が廃業に追い込まれる懸念や、交渉の中身が全く公開されていないとして透明性を指摘する声が上がっていました。

農業団体の代表は「海外からの安い輸入品には対抗できない。コメ農家や酪農家など多くの分野に影響を与える、農家や貧しい人たち、そして国を裏切る合意だ」と批判し、政府に対して合意しないよう訴えていました。



タイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の４日夜、日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議に出席しました。

安倍総理大臣は、「日本は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールを世界に広めてきた。未来を見据え、世界最大の自由で公正な経済圏の完成を目指す。協定の署名を2020年に実現させるべく、引き続き主導的な役割を果たす決意だ」と述べ、早期妥結を目指して議論を主導していく考えを示しました。

首脳会議では、インドが関税の撤廃などの分野で慎重姿勢を崩さない一方、ほかの15か国は基本的にすべての交渉を終え、来年の署名に向け、法的審査を始めることになり、目標としていたインドを含む16か国による年内の妥結は断念しました。

そして、インドには、「未解決のまま残されている重要な課題がある」としたうえで、すべての参加国がこの課題を解決し、来年には、インドも含め、16か国で協定に署名できるよう交渉を継続していくことを確認し、こうした内容を盛り込んだ共同声明が発表されました。

日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉について、参加国の間では、インドを除く15か国でも、署名を急ぎたいという声も出るなど、インドへの対応をめぐって立場の違いも明らかになっていて交渉の行方は不透明になっています。

ＲＣＥＰの首脳会議は4日夜、タイで開かれ、共同声明で、インドを除く15か国は、「20ある交渉分野のすべてで実質的な交渉を終えた」としました。

これについて、インド外務省の幹部は、「現状では、ＲＣＥＰの協定に加わらないことがインドにとって正しい判断だと信じる」と述べ、今の内容では、ＲＣＥＰへの参加は、インドの国益にそぐわないという考えを示しました。

こうしたインドの対応を受けて、ほかの交渉参加国の間では、関税の引き下げなどの分野で慎重な姿勢を崩さなかったインドを除いて、15か国でも、署名を急ぎたいという声も出ています。

このうち、中国外務省の楽玉成次官は「来年、15か国でＲＣＥＰの署名を行うことは問題がない」と述べ、インド抜きでも署名を目指す構えを示しました。

また、交渉の関係者によりますと、今回のＲＣＥＰの一連の交渉の中で、東南アジアの国などからインド抜きでも妥結や署名のプロセスを進めていくべきだという意見も出たということです。

これに対して、日本は、インド抜きの枠組みは認めない姿勢を示しているほか、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長も、「インドも参加して、16か国で署名できるよう努力する」と述べています。

このようにＲＣＥＰの交渉参加国の間でインドへの対応をめぐる立場の違いも明らかになっていて交渉の行方は不透明になっています。

ＲＣＥＰの交渉について、中国外務省の楽玉成次官は、訪問先のタイで記者団に対し、「大変大きな進展があった」と述べ、高く評価しました。

この中で、楽次官は、インドを除く15か国の間では交渉が終わったとして、「来年、15か国でＲＣＥＰの署名を行うことは問題がない」と述べ、署名を急ぎたいという考えを示しました。

一方、インドについては、「準備が整えば、いつでも参加できる」と述べ、インドの参加も排除しないという姿勢を示しました。

楽次官は、ＲＣＥＰは、参加国の人口が最も多く、発展の可能性も最も大きいと指摘したうえで、貿易や投資、さらに地域経済の発展などに計り知れないほどの影響があると指摘して、その意義を強調しました。

ＲＣＥＰの交渉について、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、記者団に対して、「各国の首脳は、保護貿易主義など、世界経済が脅威に直面する中で自由で開放的でルールに基づいたＲＣＥＰがどの時よりも大きい価値を持つことを強調し来年の署名を推進することで合意した」と説明し、ひとまず交渉に進展があったとして評価しました。

また、記者からインドを除いて署名する可能性について問われると、「現段階では判断するのはあまりにも早すぎる。私たちは、インドも参加して、16か国で署名できるよう努力する」と述べ、あくまでもインドも含めた枠組みを目指す考えを示しました。

そのうえで、「ＲＣＥＰの妥結が韓国企業の新しい市場を開拓し、国益を最大化できるよう最後まで最善の努力を尽くす」として、今後の交渉に意欲を示しました。

４日開かれたＲＣＥＰ首脳会議のあと、インド外務省はバンコクで記者会見しました。

この中で外務省の幹部は、「インドは首脳会議でＲＣＥＰには加わらないことを伝えた。これは今の世界情勢を評価し、協定の公正さ、バランスを考えたうえでのものだ。現状では、ＲＣＥＰの協定に加わらないことがインドにとって正しい判断だと信じる」と述べ、今の内容ではＲＣＥＰへの参加は、インドの国益にそぐわないという考えを示しました。

ＲＣＥＰの首脳会議は、日本時間の４日夜、タイのバンコク近郊で開かれ、終了後、共同声明が発表されました。

それによりますと、インドを除いた15か国は基本的にすべての交渉を終えたとして進展を強調した一方で、「インドには未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘し、目標としていた年内の妥結には至りませんでした。

ＲＣＥＰは日本や中国、インドなどアジア太平洋の16か国が参加し、人口で世界の半分、貿易額で３割を占める最大規模の経済連携協定です。
今回の首脳会議に向けて詰めの調整が行われましたが、インドは中国からの安い輸入品が急増することを警戒して、最後まで大幅な関税の引き下げなどに応じませんでした。

ＲＣＥＰは交渉開始から６年がたち、中国やＡＳＥＡＮ各国などは妥結を急いでいて、改めて来年の署名を目指すことになりました。

しかし、鍵を握るインドの国内ではＲＣＥＰに対する産業界の反発は根強く、慎重な姿勢を転換するか先行きは不透明です。

ＲＣＥＰが年内の交渉妥結を断念した背景には、関税を大幅に引き下げることに強く反対するインド国内の事情があります。

インドではスマートフォンなどの工業品が大量に中国から輸入されていて、中国に対する貿易赤字は昨年度は５３０億ドルを超え、日本円でおよそ５兆7000億円にのぼっています。

ＲＣＥＰによって関税が引き下げられれば、さらに安い輸入品が大量に流入し国内産業が打撃を受けるとして、繊維産業などインドの主要な産業は警戒感を高めています。

首脳会議が開かれているさなかにも、農家や酪農家などでつくる団体がインドの各地で反対集会を開きました。

ことし５月の総選挙で再選されたインドのモディ政権は、格差解消のため外国資本の誘致などを通じて雇用の受け皿となる製造業の育成や強化を図っています。

しかし、関税引き下げなどで安易に妥協すれば自国の製造業に打撃を与え、自らの政策と矛盾しかねない状況でもあることも、慎重な姿勢の要因となっています。

タイの首都バンコクの近郊で開かれていた会議は、ＡＳＥＡＮ加盟10か国の首脳会議のほか、日本やアメリカ、中国など合わせて18か国が参加する東アジアサミットなど一連の日程を終えて４日閉幕しました。

中国からは、ことしも李克強首相が出席し、ＡＳＥＡＮ各国との会談を重ね、一部の加盟国との間で領有権を争う南シナ海の問題をめぐって各国の取り込みをはかるなど、会議での存在感を見せつけました。

一方のアメリカは、大統領や副大統領の出席を見送り、大統領補佐官を代表として派遣し、ＡＳＥＡＮの外交筋や専門家からは、アメリカの国内情勢などを理由に理解を示す声もある一方で、「アジア軽視のあらわれだ」と批判する声もあがりました。

実際、ＡＳＥＡＮ10か国との首脳会議では、ＡＳＥＡＮ側から出席した首脳がわずか３人にとどまるなど、アメリカへの失望が表面化した形です。

例年、ＡＳＥＡＮの一連の会議では、アメリカと中国の２つの大国がそれぞれ、東南アジア地域における影響力の拡大をはかり激しくせめぎ合ってきましたが、ことしはその存在感において違いが浮き彫りとなり、今後の地域情勢にも影響を及ぼすことになるのか注目されます。

中国の李克強首相は、タイで開かれていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議にアメリカの代表として出席したオブライエン大統領補佐官と４日会談しました。

中国外務省によりますと、このなかで李首相は、「国際情勢が複雑に変化するなか、両国の関係を健全かつ安定的に発展させるには双方が歩み寄るべきで、国際社会もそれを期待している」と述べ、対立を激化させないよう呼びかけました。

これに対してオブライエン氏は、「米中間には意見の相違はあるが、双方が建設的な方法で適切に対処し、両国関係を前向きに発展させるべきだ」と応じたということです。

ただ、４日のＡＳＥＡＮとの首脳会議でオブライエン氏は、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めていることを念頭に、「中国は脅しを使って天然資源を搾取している」と厳しく非難しました。

これに対し、中国外務省の楽玉成次官は記者団に対し、アメリカを念頭に、「域外国が南シナ海の平穏を望まず、緊張を生み出している」と述べるなど、米中は、ＡＳＥＡＮの舞台でも応酬を繰り広げました。

米中の貿易交渉は先月、農業や金融市場の分野で部分的な合意に至り、今月、貿易協定に署名するため、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を開催することで調整が進められています。

こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズなどは４日、トランプ政権が中国の求めに応じて、ことし９月に発動した中国からの輸入品に対する15％の関税の上乗せ措置を撤回するかどうか検討していると伝えました。

また、この見返りとしてアメリカ側は、先月の交渉で約束した農産品の輸入拡大や知的財産権の侵害の見直しを中国に実行させるとしています。

トランプ政権が関税の一部の撤回に踏み切れば、米中の貿易摩擦が本格化してから初めてのことになり、両国の対立がいったん緩和に向かう可能性もあります。

ただトランプ大統領は、今回の合意は全体の60％にあたる第１段階だとしていて、議会の対中強硬派からは、技術の強制移転などの見直しを求める指摘も出ていることから、首脳会談に向けて両政府の駆け引きが続くものとみられます。

中国 上海では５日から輸入をテーマにした大規模な博覧会が始まり、開幕式で習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は「経済のグローバル化は歴史の潮流だ。たとえ多くの険しい暗礁があろうとも、この流れを誰も妨げることはできない」と述べました。

そのうえで貿易摩擦で対立するアメリカを念頭に「世界経済が直面している難題は一つの国で解決できるものではない」と指摘し「矛盾や摩擦は話し合い、協力することが正しい道だ」と述べ、保護主義や一国主義に反対する姿勢を強調し、話し合いによる問題解決を呼びかけました。

また中国として、市場の開放をさらに進める方針を示しました。

この博覧会は、習主席肝煎りの国家事業として中国政府が去年に続いて開催したもので、150を超える国や地域の企業などが参加し、国内外からおよそ50万人のバイヤーなどが訪れる見通しだとアピールしています。

このうち日本は、参加している国や地域の中で最も多い、およそ380の企業や団体が出展する予定で、日中関係が改善する中、中国に向けて積極的に日本製品の売り込みを図ることにしています。

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銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。

ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。武力で天下を取ることはできる。だが、武断政治では天下は治まらぬの意である。

また、「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生やすは一事をへらすにしかず」とも喝破した。

#多極化#世界連邦政府

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