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“中間選挙にロシアがサイバー攻撃” 米政権が警戒強化へ #nhk_news https://t.co/zNCaW8bYsQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月3日

アメリカではおととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受けて、ロシアによる大規模なサイバー攻撃への懸念が強まっています。

こうした中、ホワイトハウスで２日、ボルトン大統領補佐官、情報機関を統括するコーツ国家情報長官、ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官ら、トランプ政権で安全保障を担当する５人の高官が共同会見を開きました。

このなかで、コーツ長官はことし11月の議会の中間選挙について「ロシアは候補者や政府の当局者にハッキングをしかけ、情報を盗み出そうとしていた」と述べ、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けていると主張しました。

また、レイ長官はフェイスブックなどのソーシャルメディアを利用してアメリカ社会の分断をあおる活動は、おととしの大統領選挙の時よりも活発化しているという認識を示しました。

さらにボルトン補佐官はトランプ大統領が選挙システムを守るために関係機関に措置を講じるよう指示を出したことに触れ「ロシアや他の国からの干渉を防ぐために大統領の指導力と決意を示す」と述べて、政権を挙げて警戒を強化する考えを強調しました。

政権としては、ロシア疑惑をめぐってロシア側の主張に沿うような姿勢も示したトランプ大統領に「弱腰」だとの声が高まる中、批判をかわす狙いもあるとみられます。