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アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。


アメリカ司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の２人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、２００６年から２０１５年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など７５００万ドル（日本円で約８５億円）を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われています。


マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年８月に辞任していました。


今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。


しかし、３０日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

アメリカではいわゆる「ロシア疑惑」が尾を引いていて、去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の間に共謀があったのかどうかや、この問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。


アメリカの情報機関は、ことし１月に公表した分析結果でロシアがプーチン大統領の指示のもと、トランプ大統領の当選を狙って民主党のクリントン陣営に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定しました。その後、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、ロシアと共謀していた証拠だと批判されました。


また、トランプ大統領はことし５月、疑惑を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を突然、解任しました。その後、議会で、コミー氏がトランプ大統領から捜査対象だったフリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことから、司法妨害にあたるとしてトランプ大統領の弾劾を求める声も出ました。


一連の疑惑をめぐっては元ＦＢＩ長官のモラー氏が、独立して捜査にあたる特別検察官に任命され、重大な事案について起訴するかどうか判断する大陪審を設置して捜査を進めています。アメリカメディアによりますと、ことし７月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたほか、１０月に入って、ホワイトハウスのスパイサー前報道官やプリーバス前大統領首席補佐官が事情を聴かれたということです。


一方でトランプ大統領は「でっち上げだ」とか「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と主張し、ロシアとの共謀や司法妨害を一貫して否定しています。

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏らが起訴されたことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。


一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。
野党側「捜査の深刻さを示している」

起訴されたマナフォート氏の弁護士は３０日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る２年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。


ドナルド・トランプ米大統領の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏は、ウクライナの親ロシア派政党への協力で得た1800万ドル（約20億円）をマネーロンダリング（資金洗浄）した罪で起訴され、30日に勾留された。


　30日公表された起訴状によると、検察当局はこの資金が内国歳入庁（IRS）への申告なしに骨董（こっとう）品のじゅうたんや庭の整備、自動車、衣服などの「派手なライフスタイル」に使われたと指摘している。


　マナフォート被告とビジネス上の付き合いが長いリチャード・ゲーツ氏も、送金を助け、自らも300万ドル余りを使った罪で起訴された。ゲーツ被告は起訴状の中でマナフォート被告の「右腕」と呼ばれ、やはりトランプ氏の選挙運動に参加していた。検察当局は、ゲーツ被告もこうした収入をIRSに申告していなかったとしている。


　起訴状では、両被告が2006年から15年までウクライナの親ロシア派政党に力を貸し、16年にかけてマネーロンダリングを行い、17年も同様のたくらみを続けたとされている。今回の起訴は2016年の大統領選に際したトランプ氏の選挙運動とは無関係とみられる。


　ロバート・モラー特別検察官が進めているロシア政府の選挙介入疑惑を巡る捜査で、訴追に至ったのは今回が初めて。捜査は16年の大統領選が焦点になっているものの、その過程で明らかになったあらゆる問題を扱うことができる。


　マナフォート被告は現地時間午前8時15分ごろ、弁護士のケビン・ダウニング氏とともに連邦捜査局（FBI）のワシントン支局へ出頭した。その際に記者からの質問へは答えなかった。


　マナフォート被告のスポークスマンを務めるジェーソン・マロニ氏は以前、マナフォート氏が16年の大統領選でロシア政府の介入を手助けしたことはないと述べていた。30日はマロニ氏と連絡が取れていない。


　ゲーツ被告の弁護士はコメントの要請に回答していない。


　米大統領選でトランプ陣営の外交政策アドバイザーを務めたジョージ・パパドプロス氏は、ロシア政府関係者とつながりのある教授との接触について米連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をした罪を認めた。30日公表された裁判所の記録で明らかになった。


　パパドプロス氏はFBIによる1月の聴取で、教授と連絡を取ったのはトランプ陣営に加わる前だけだったと述べ、誤解を招いたことを認めた。この教授は「ロシア政府関係者と重要なつながりを持ち」、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の信用に「泥」を塗ることを持ち掛けていた。


　裁判所の記録によると、実際にはパパドプロス氏が教授と会ったのはトランプ陣営入りが決まった後の2016年3月だった。教授がパパドプロス氏に関心を持ったのは、トランプ陣営で同氏が担う役割があったからにすぎないという。教授は16年4月、クリントン氏に関する「数千の電子メール」の存在をパパドプロス氏に告げた。


　パパドプロス氏は3月の面談後、トランプ陣営関係者へのメールで、「親しい友人」の教授に会い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の姪だとする女性を紹介されたと述べていた。面談では「トランプ大統領の下での米ロ関係について協議するため、われわれとロシア指導者の会議を調整する」ことが話し合われたという。


　陣営関係者の一人は「大統領選期間を通して取り組む」が、その時点で何の約束もすべきではないとした。その上で「素晴らしい成果だ」と付け加えたという。

　罪状認否は今月行われ、その内容が30日に公表された。


アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進め、３０日、トランプ氏の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら２人を国家に対する謀略など１２の罪で起訴したと発表しました。


さらにモラー特別検察官は起訴した２人とは別に、捜査したトランプ陣営の外交アドバイザーのパパドプロス氏に関する資料を３０日に公表しました。


それによりますと、パパドプロス氏は去年４月、ロシア政府が民主党のクリントン候補にとって不利になる大量のメールを保持しているとの情報を入手し、トランプ陣営の幹部とロシア政府関係者との接触を調整していたということです。
さらに資料はパパドプロス氏がことし１月にＦＢＩ＝連邦捜査局から事情を聴かれた際、ロシア側の関係者との接触について虚偽の証言をしたことを今月上旬になって認めたとしています。


野党民主党の全国委員会は声明を発表し「パパドプロス氏はクリントン氏にダメージを与えるメールの存在が公になる前にロシア側から話を持ちかけられており、トランプ陣営とロシア政府の共謀を示すものだ」としていて、今後、捜査の焦点の一つとなることも予想されます。


ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日会見で「彼はボランティアで参加していただけだ」と述べ、陣営での役割は限られていたと主張しました。