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経済体制


アメリカのＩＴ企業アップルは、トランプ政権が近く発動を検討している中国からの輸入品に対する制裁措置について、中国で生産している「アップルウォッチ」やＡＩスピーカーなどが関税上乗せの対象となり、消費者に値上げをもたらすことになるとして強い懸念を示しました。


これについてトランプ大統領は８日、ツイッターに「アップルの製品の価格は、関税の上乗せによって上がるかもしれない」と投稿し、影響が及ぶ可能性を認めました。


その一方で、トランプ大統領は、「税金がゼロになる簡単な解決策がある。アップルの製品を中国ではなくアメリカで作れ。直ちに新しい工場の建設を始めろ」と述べ、関税をかけられたくなければ、アメリカに工場を移転して、雇用を創出するよう強く求めました。


トランプ政権による、中国に対する第３弾の制裁措置は、ハイテク製品が中心となっていたこれまでの措置と異なり、生活に身近な製品が多く含まれています。


このためアメリカ国内の消費者にも悪影響が広がるとして、慎重な対応を求める声が出ていますが、トランプ大統領は11月の中間選挙をにらみ、通商問題で強気の姿勢を崩していません。