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２ 中国 アメリカ 経済体制 台湾 日本

トランプ大統領は１日、ツイッターで「９月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかける」と表明しました。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になります。

また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、アメリカの消費者にも大きな影響を与えるおそれがあります。

トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週、上海で閣僚級の交渉が行われましたが、大きな進展は見られませんでした。

これについてトランプ大統領は、ツイッターへの投稿で建設的な協議だったとする一方、「中国はアメリカから大量の農産品を購入することに合意したが、そのとおりにはしなかった」などと不満を示しました。

また、トランプ大統領は、記者団に対して、「交渉次第で関税を25％以上に引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。

トランプ大統領は今後、貿易をめぐる包括的な合意に向けて前向きに議論をすることを楽しみにしているとしていますが、両国の貿易摩擦はさらに激しさを増すことになります。

米中両国は６月下旬の首脳会談を経て、こう着状態だった貿易交渉を再開しましたが、トランプ大統領は交渉が思うように進んでいないことにいらだちを募らせていました。

首脳会談のあと、トランプ大統領は追加の関税を見送る代わりに中国がアメリカの農産品を大量に輸入することを約束したと表明していました。

これを受けて、中国はアメリカ産の大豆をすでに数百万トン購入したとアピールするなど対応していく姿勢を見せていました。

ところがトランプ大統領は先月16日には「中国が農産品購入の約束を果たしていない」などとして、関税の上乗せ措置の拡大に踏み切る可能性も示唆したうえ、上海で閣僚級の交渉が行われていたさなかの先月30日にも、同様の発言をして不満をあらわにしていて、両国の間に食い違いがあることが示されていました。

来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって、中国による報復関税によって、打撃を受けているアメリカ国内の農家の支持を得るため、中国に農産品を購入させることは極めて重要で、いらだちを募らせていました。

アメリカのトランプ大統領は１日、記者団に対して、中国に対する追加の関税措置について、「交渉次第でさらに関税を引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。

台湾では、来年１月に総統選挙を控え、民進党は再選を目指す蔡英文総統、最大野党・国民党は南部・高雄市の韓国瑜市長を候補に指名し、早くも論戦が始まっています。

こうした中、総統選挙への立候補を検討している台北市の柯文哲市長が１日、新しい政党を立ち上げることを明らかにしました。

柯市長は「台湾の独立か、統一かではなく、生活をよりよくすることを中心に考えるべきで、２大政党以外を選択する機会があるべきだ」と述べ、総統選挙と同時に行われる議会選挙で、議席獲得を目指す考えを示しました。

一方、柯市長は、総統選挙への立候補については、来月上旬までに決めると述べるにとどまりました。

台湾メディアは、柯市長が、シャープを傘下におくホンハイ精密工業の創業者で国民党の郭台銘氏とともに総統選挙に臨む可能性も指摘しています。台湾では、既存政党への不満が根強く、柯氏の政党がこうした不満の受け皿になり、第３勢力として存在感を増す可能性があります。

民進党と国民党の２大政党が中心となってきた台湾の政治に一石を投じる動きになるのか、注目を集めています。

中国政府は、これまで中国大陸の都市部の住民を対象に認めてきた台湾への個人旅行を、１日から一時的に停止しています。

これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１日、国営メディアを通じてコメントを出し、「民進党当局が、『台湾独立』の動きを推し進め大陸への敵意をあおったことが個人旅行の条件を著しく破壊した」と述べ、原因は、台湾与党の民進党政権にあるとする認識を示しました。

そのうえで、「両岸の同胞は、ともに両岸関係が平和発展の正確な軌道に戻り、大陸の人たちができるだけ早く旅行できるようになることを信じている」として、「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文総統を強くけん制しました。

一方、蔡総統は１日に開いた会見で、過去にも中国側が観光客を制限した例が総統選挙の前にあったと指摘したうえで、「個人旅行を通して、中国の若者たちは、インターネットの制限がなく、社会の監視がない、自由で民主的な暮らしを体験してきた。こうした権利が奪われ残念だ。台湾へのいかなる圧力もわれわれは克服する」と述べ、中国政府の措置を非難しました。

ポンペイオ長官は１日、タイの首都バンコクでＡＳＥＡＮ各国の外相との会議にのぞんだあと、記者会見を開きました。

このなかでポンペイオ長官は中国が南シナ海の島々や人工島の軍事拠点化を進めていることを念頭に「インド太平洋の各国は南シナ海での中国の威圧的な行動に声をあげるべきだ」と述べ、アメリカとの連携を呼びかけました。

またポンペイオ長官は報道で中国軍が秘密裏にカンボジアと基地の利用で合意したと伝えられたことについて、カンボジアは強く否定したとしたうえで、「アメリカはカンボジアが主権を守ったことを歓迎する」と述べて中国をけん制しました。

さらにポンペイオ長官はメコン川流域の各国との会議で川の上流で中国がダムを建設した結果、川の水位が下がっているとして中国を非難しました。アメリカとしては東南アジアの各国の間で中国の進出への対応がわかれるなか、中国への非難を強め各国との連携強化をはかるねらいもあるとみられます。

河野外務大臣は、日本時間の１日夕方、訪問先のタイで、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相と日米豪３か国の会談を行いました。

この中で、３閣僚は、東シナ海や南シナ海、南太平洋でも海洋進出を強める中国を念頭に、特に南シナ海での軍事拠点化の現状について懸念を共有しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、３か国が海洋安全保障などの分野で協力を強化していくことで一致しました。

一方、今回の会談では、アメリカが結成を目指しているホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合の構想は話し合われなかったということです。

香港に駐留する人民解放軍の部隊は先月31日、中国版ツイッターの「ウェイボー」に訓練の模様を撮影した動画を公開しました。

全体で３分ほどの長さの動画のうち、「暴動対応演習」とする20秒余りのシーンでは「すべては自己責任の結果だ」という掛け声とともに、盾を持って隊列を組んだ部隊が群衆に迫り、発砲するほか、戦車が出動し、デモ隊を連行していく様子が映し出されます。

この動画は、先月31日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官も出席して香港で行われた人民解放軍の創設92年を祝う式典で披露されたということです。

また、中国国営の新華社通信はこの式典で部隊の陳道祥司令員があいさつし、「一連の過激暴力事件は香港の繁栄・安定を損なうもので絶対に容認しない」と非難したと伝えています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって大規模な抗議活動が続き、参加者の一部と警察の間で激しい衝突も相次いでいます。

中国政府は香港政府の要請があれば軍が出動するのは可能だとの立場を示しており、動画の公開は過激な抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

香港の警察は１日夜遅く、九龍半島の住宅街にあるビルの一室で爆弾にも使える薬物などを所持していた疑いで、24歳から31歳の男女８人を逮捕したと明らかにしました。

現場からは弓矢やバット、ヘルメットなどのほか、拡声器や通信機器も見つかったとしています。

また地元メディアによりますと、逮捕された８人のうち１人は香港の中国からの独立を主張し、去年、政府から活動禁止を命じられた「香港民族党」の陳浩天代表だということです。

これに対し、逮捕された人たちが拘束された警察署には100人近い市民が駆けつけて建物を取り囲み、明け方まで「釈放しろ」などと声を上げたり、卵を投げつけたりして抗議しました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって抗議活動が続き、参加者の一部と警察が激しく衝突する事態が相次いでいます。

先月30日には中国政府の出先機関周辺での衝突に関連して44人が暴動罪で起訴されており、警察は過激な行為に対しては厳しく刑事責任を追及するという立場を強調しています。

米中の貿易交渉をめぐっては、ことし６月のトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、こう着していた交渉の再開を決めましたが、今週、上海で開いた閣僚級の交渉で進展は見られませんでした。

これについてトランプ大統領は１日、ツイッターへの投稿で、９月１日から、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せすることを表明しました。

このあとトランプ大統領は中西部オハイオ州で行った集会で「中国による貿易の乱用に立ち向かうために最も強硬な措置をとってきた」と述べ、大統領選挙を来年に控え、支持者に中国への強硬な姿勢をアピールしました。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、中国側の反発は避けられない情勢です。

また、今回の関税の対象品目には中国製の衣類や携帯電話など生活に身近な製品も多く、アメリカの消費者にも悪影響が及ぶ可能性があるため、アメリカの産業界からも反対の声が上がっていて、国内外で反発が広がりそうです。

小売り業の業界団体、ＮＲＦ＝全米小売業協会は、トランプ大統領のツイッターの直後に、関税の引き上げに強く反対する声明を出しました。

この中では「追加関税はアメリカの家庭の日用品の値段を上昇させ、アメリカの雇用も脅かす。アメリカ政府が欠陥のある関税政策を拡大し、すでに経済を減速させ、不確実性を生み出し、投資意欲もそいでいることに失望している」として、追加の措置を発動しないよう求めています。

トランプ大統領は交渉次第では、10％の関税を25％以上に引き上げることもあると、強硬な姿勢を見せています。

ＮＲＦ＝全米小売業協会は、中国からの輸入品3000億ドル分の関税を25％に引き上げた場合、アメリカ国内の家計の負担は122億ドル（日本円でおよそ１兆3000億円）重くなるという試算を出しています。

今回の関税の上乗せによって、とりわけ大きな打撃を受けると懸念されているのが、アメリカの大手ＩＴ企業アップルです。

アップルは、主力商品であるｉＰｈｏｎｅの設計を本社のあるアメリカ西部のカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っています。

このため、ｉＰｈｏｎｅが関税上乗せの対象になれば、販売価格が上昇して売り上げが鈍るなど、業績が悪化する可能性があります。

１日のニューヨーク市場では、トランプ大統領のツイートを受けてアップルの業績の先行きに不透明感が広がり、株価は２％を超える大幅な値下がりとなりました。

アップルは日本企業とも結び付きが深く、去年は900以上の日本企業がアップルと取り引きをしていて、トランプ政権による関税の上乗せによって、こうした企業の業績に影響が出ることも予想されます。

中国の王毅外相はＡＳＥＡＮと日中韓３か国の外相会議で、アメリカの追加関税には直接、言及しなかったもののトランプ政権の保護主義的な動きをけん制し「われわれは断固として多国間主義と自由貿易を守っていかなければならない」と強調しました。

そのうえで「われわれは手を携え、挑戦やリスクに対応しなければならず、ＡＳＥＡＮ＋３を平和と安定のよりどころにする必要がある」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は１日、中国との貿易交渉に進展が見られないとして、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする措置を来月１日に発動することを表明しました。

これに対して中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で「大阪で行われた両国の首脳会談でアメリカは新たな関税措置を見送り、互いの立場を尊重して対等に貿易交渉を行うことで合意した。追加の関税措置はこの合意に背くもので問題の解決に全くつながらず、強い不満と反対を表明する」と述べて、アメリカ側を強く非難しました。

そのうえで「必要な対抗措置をとらざるをえない。これによって生じる一切の結果はすべてアメリカが負うことになる」と述べて、中国側も報復する構えを示しました。

さらに華報道官は「中国はいかなる脅しやゆすりも受け入れることはなく、重要な原則に関わる問題では一切譲歩することはない」と述べ、実際に追加の関税措置が発動されたとしても、今後の貿易交渉では中国側の立場を堅持する考えを強調しました。

これは京セラの谷本秀夫社長が２日開いた記者会見で明らかにしたものです。

アメリカは中国からの輸入品に段階的に関税を上乗せしており、１日にはトランプ大統領が3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかけるとツイッターで表明しました。

京セラは米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受けて、中国からアメリカ向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場に移す方向で検討しているということです。

そして中国の工場では貿易摩擦の問題が生じないヨーロッパ向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するということです。

谷本社長はトランプ大統領が１日に表明した新たな措置について、「精査しないと分からないが、10％の関税がかかればかなり影響を受ける。必要な手当ては瞬時にできないので、数か月間、影響が及ぶことは当然ある」と述べました。

神戸製鋼が発表したことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが4644億円余りで、前の年の同じ時期と比べて2.9％下回り、本業のもうけを示す営業利益は27億円余りで80.2％減少しました。

この結果、最終的な損益は11億円余りの赤字となり、この時期の決算としては７年ぶりの赤字となりました。

これは、米中の貿易摩擦の影響で中国経済が減速する中、半導体向けのアルミや銅製品の販売が落ち込んだことなどによるものです。

神戸製鋼では、影響は今後も続き海外の自動車向けの鋼材やアルミなどの需要も減少するとみていて、今年度１年間の通期の決算を下方修正し、最終的な利益が当初の予想よりも60％少ない100億円となる見通しを明らかにしました。

記者会見した勝川四志彦専務は、「米中貿易摩擦の影響で、マーケットや自動車の販売の動向がどう動くか分からず、来年にかけて悲観的にみざるをえない状況が続くだろう」と述べて、懸念を示しました。

ホンダが２日に発表したことし６月までの３か月間のグループ全体の決算は、売り上げが３兆9962億円で前の年の同じ時期より0.7％減少しました。

また営業利益は前の年の同じ時期より15.7％少ない2524億円でした。

>減益となったのは、オートバイの主力市場のインドでローンを扱う金融機関が融資をおさえている影響で販売が落ち込んだためです。

またアメリカで自動車の販売が振るわなかったことも減益の要因となりました。

一方中国では、新型車を投入した効果もあって販売を伸ばしました。

記者会見でホンダの倉石誠司副社長は「主力市場であるアメリカと中国が貿易摩擦の影響をどれだけ受けるかが業績の目標が達成できるかのカギになる。両国の状況を注視したい」と述べました。

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