米大統領“対中関税25％に引き上げる” 制裁強化に言及 #nhk_news https://t.co/U8u4UBLgrq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月5日
アメリカと中国の貿易交渉をめぐっては、アメリカ側が去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドル相当の輸入品に上乗せしている関税を10％から25％に引き上げる方針を一時、棚上げしたうえで、貿易摩擦の解消を目指した話し合いを続けています。
こうした中、トランプ大統領は５日、ツイッターに「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、交渉が長期化していることに強い不満を示しました。
そのうえでトランプ大統領は「10日の金曜日に、10％の関税は25％に引き上げられる」として制裁を強化する方針に言及しました。
さらにトランプ大統領は「3250億ドルの輸入品にもすみやかに25％の関税を課す」としていますが、具体的なことには触れていません。
米中の交渉では、アメリカ側が問題視している中国による国有企業への優遇策の見直しなどで依然として隔たりが残っていると見られますが、ムニューシン財務長官は、交渉は最終局面にあるという認識を示しています。今月８日からはワシントンで閣僚級の交渉が行われる予定で、トランプ大統領としては、交渉で中国側の大幅な譲歩を引き出すため圧力を強めるねらいもあるものと見られます。
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
....of additional goods sent to us by China remain untaxed, but will be shortly, at a rate of 25%. The Tariffs paid to the USA have had little impact on product cost, mostly borne by China. The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
米の関税引き上げ言及 中国は批判避け交渉合意目指す姿勢 #nhk_news https://t.co/ELjcHuqAzr
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月6日
アメリカのトランプ大統領は、５日、ツイッターで中国との貿易摩擦の解消を目指す交渉について「遅すぎる」として強い不満を示したうえで、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を、今の10％から25％へ引き上げる方針に言及しました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は６日の記者会見で「似たようなことはこれまで何度も起きている。中国の立場と態度は一貫して明確で、アメリカもはっきり分かっているはずだ」と述べ、直接的な批判は避けました。
そのうえで、「アメリカが中国とともに努力して歩み寄り、尊重しあったうえで互いにとって利益となる合意に達することができるよう望む」と述べて、交渉での合意を目指す姿勢を改めて示しました。
一方、８日からワシントンで行われる閣僚級の交渉について、一部で中止や延期の可能性があると報じられていることについては、「ここで言えるのは中国の代表団は交渉のためにアメリカに向かう準備をしているということだ」と述べるにとどまりました。
アメリカのトランプ政権が去年３月、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品やアルミニウムに10％から25％の関税を上乗せする措置を発動したことをきっかけに、米中両国は互いの輸入品に高い関税を課す措置を繰り返してきました。
その結果、関税上乗せの対象は、アメリカが中国からの輸入品のほぼ半分に、中国がアメリカからの輸入品の70％以上に拡大しました。
去年12月にアルゼンチンで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の結果、アメリカは中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を10％から25％へ引き上げる制裁措置を一時、見送ると発表。
そのうえで米中両国は、アメリカが問題視する中国による知的財産権の侵害や、強制的な技術の移転、それに過剰な産業保護につながる国有企業に対する補助金などについて、閣僚間で交渉を始めることで一致しました。
これを受けて両国は、中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表が北京とワシントンを行き来する形で、これまで７回に渡り交渉を行ってきました。
この間、中国側はアメリカからの農産品やエネルギー資源の輸入を大幅に拡大するほか、中国で活動する外国企業に対して技術の移転を強制することを禁止する法律を異例のスピードで成立させるなど、アメリカの主張に沿う形で譲歩を重ねてきました。
これに対してトランプ大統領は先月初め、閣僚級の交渉でワシントンを訪れた劉副首相と面会した際、４週間程度で交渉をまとめ合意を目指す考えを示し、習主席との首脳会談にも意欲を見せていました。
アメリカと中国は８日からワシントンで閣僚級の交渉を行うことにしていますが、一連の交渉の進展に伴って、一時大幅に下落していた中国国内の株式市場の株価も上昇に転じるなど、貿易摩擦の解消に向けた期待感が高まっていました。
こういうのと「社会主義」を中国共産党がどう整合化しているのか不詳であるが、国家権力を共産党が握っている限りにおいて、資本主義を徹底的に加速した先に社会主義があるという理解かと思われる。西側では資本主義が社会の最終形態として措定されているのでここまで露骨に資本の願望を表明出来ない。 https://t.co/aKbr7GTCgR
— 武田崇元 (@sugen_takeda) 2019年5月6日
