中国の新車販売 ５か月連続前年比２桁減少 消費の鈍化鮮明に #nhk_news https://t.co/fK2I5xkOtS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月18日
自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国国内の先月の新車の販売台数は236万7000台と、去年の同じ月を15.8％下回りました。
新車の販売台数が前の年に比べて２桁の減少となるのは去年９月以来、５か月連続です。中国では去年１年間の新車の販売台数が28年ぶりに前の年を下回っていて、アメリカとの貿易摩擦などを背景に消費の鈍化が続いていることを示す結果となりました。
中国政府は、景気刺激策の一環として、農村部でのトラックなどの買い替えや一定の環境基準を上回る新車の購入に補助金を支給する、新たな制度を導入する方針を打ち出しています。
中国自動車工業協会は、新車の需要は当面、低迷が続くとみていますが、政府の新たな施策が需要を刺激し、販売の回復につながるのか注目されます。
輸入車 関税上乗せすべき？ 米商務省 トランプ大統領に報告 #nhk_news https://t.co/IrRaH3rcK5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月18日
アメリカの商務省は、各国から輸入される自動車や関連部品がアメリカの自動車産業にどのような影響を与えるかや、高い関税を上乗せすべきかどうかについて調査結果をまとめ、17日、ロス商務長官がトランプ大統領に報告書を提出したと発表しました。
内容は公表されていませんが、商務省は、関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要だと、トランプ大統領に勧告をしているものとみられます。
トランプ大統領はこの報告書をもとに、90日以内に関税の上乗せの是非を判断する方針ですが、新たな貿易協定の締結に向けて交渉を行う日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しては、交渉中は関税上乗せの措置の発動は棚上げするとしています。
トランプ政権は、交渉で満足できなければ関税を上乗せするとちらつかせてアメリカへの輸入台数に上限を設けるよう求めるなど、厳しい要求をつきつけて来ることも予想されます。
