https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 経済体制 台湾

新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/01/200230（米中貿易摩擦 ３月１日までに進展なければ米は制裁発動の構え）

台湾の蔡英文総統は１日、新年の談話を初めて発表し「中国は、台湾の民主主義体制のもとの開放された環境と自由を利用し台湾の政治と社会に介入しようとしている。今、台湾にとって最大の試練だ」と述べました。

中国政府は、去年11月の統一地方選挙で当選した中国に融和的な野党・国民党の市長らとは「１つの中国」の原則を受け入れることを前提に交流を強化する姿勢で、蔡政権の頭越しに都市交流が活発化することは台湾の取り込みにつながるとして警戒感を示した形です。

また蔡総統は、みずからが率いる与党・民進党が選挙で大敗したことについて「今回の結果は台湾の主権を放棄したいという民意を示したわけではない。都市交流に反対しないが、その実現に政治的な前提があってはならない」と述べて、中国をけん制しました。

そのうえで双方の関係を前向きなものにするには、中国が、台湾の存在を直視するとともに、民主主義を堅持する台湾の人々を尊重し、当局どうしで対話する必要があるなどとして、台湾への圧力を強める中国に改めて対話を呼びかけました。

習主席は２日、中国が1979年の元日に台湾に平和的な統一を呼びかける文書を発表してから40年になるのを記念して、北京で演説しました。

この中で、「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が１つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、統一を目指す考えを改めて強調しました。

そのうえで、香港などで実施する「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えなどを示し、「１つの中国」の原則を堅持することを基礎として台湾の政党や団体に対話を呼びかけました。

一方で台湾独立の動きや外部勢力の干渉に対しては「あらゆる必要な選択肢を保持する」として武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

名指しは避けながらも、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権や、台湾への武器の売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。

台湾では来年はじめに総統選挙が行われる予定で、習主席としては蔡政権に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200235（台湾 60年以上続いた兵役義務制度終了）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200234（台北市と上海市が都市間交流 台湾の蔡政権をけん制）