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中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室のトップ、劉結一主任は25日午後、広東省深セン※で、台湾南部 高雄市の韓国瑜市長と会談しました。

韓市長は中国に融和的な姿勢を示す野党 国民党の政治家で、総統候補としての呼び声も高く、先週から香港や深センなどで行っている果物などのトップセールスでは、中国から日本円で総額153億円相当の契約を取り付けています。

劉主任が25日の会談で「台湾海峡の両岸は同じ家族で、互いに助け合うことを体現している」と強調したのに対し、韓市長は「1つの中国」という考え方を強く支持したうえで「これまで円滑に進まなかった農産品の輸出の問題が解決できた」と応じました。

中国政府は「1つの中国」という考え方を受け入れていない台湾の蔡英文政権を批判し、公的な対話を行っていません。

中国政府としては野党の政治家と経済的な協力を進めることで蔡政権をけん制し、来年1月の総統選挙に向けて台湾の世論をみずからに有利な方向へと誘導するねらいがあるとみられます。

※セン=土へんに川

イタリア、モナコ、フランスの3か国を歴訪している中国の習近平国家主席は25日、フランスの首都パリマクロン大統領と首脳会談を行いました。

会談のあと中国側が、フランスに本社があるエアバスの航空機合わせて300機を購入することや、中国とフランスの企業が12億ユーロ(およそ1500億円)をかけてコンテナ船10隻を新たに建造することなど、両国の企業の間で大型の契約が交わされたことが発表されました。

共同会見でマクロン大統領はエアバスの巨大な契約というきょうの成果は重要な進展ですばらしいメッセージだ」と述べ、歓迎しました。

習主席は「われわれはともにルールに基づく多国間の貿易体制を守っていくことで合意した」と述べて、フランスと連携を強めることで一致したと強調し、アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する中、ヨーロッパとの関係を強化する姿勢を鮮明にしました。

アメリカ国防総省のロード次官は25日、ワシントン市内で次世代の通信規格5Gについて講演し「5Gは、われわれの通信方法を抜本的に変えるもので、アメリカにとっては安全保障の問題だ」と強調しました。

そのうえで、5Gの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用することは「安全保障上極めて大きな懸念がある」と指摘し、この半年間にヨーロッパなどの同盟国と、この問題について集中的に協議していることを明らかにしました。

そして「もし同盟国や友好国がファーウェイの製品を採用するなら、われわれは機密情報をどのように共有するか見直す必要がある」と警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。

ただヨーロッパなどの同盟国の間では、ファーウェイ製品の排除を求めるアメリカの訴えに対して必ずしも足並みがそろっていないのが実情で、ロード次官は同盟国や友好国との間で今後も粘り強く協議を続けていくとしています。

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