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２ 中国

先月の米中首脳会談でアメリカ側は、中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を３月１日まで猶予したうえで知的財産権の侵害などで改善策を示すよう中国に求めていて、その最初の協議として７日から２日間の日程で次官級の協議が北京で開かれています。

これについてロス商務長官は７日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで「お互いに受け入れが可能な妥当な合意が得られる可能性は高い。それは大豆の購入など当面の貿易の問題だ」と述べ、貿易赤字の削減に向けた中国の輸入拡大については合意できるという考えを示しました。

しかしロス長官は、中国による知的財産権の侵害など構造的な改革が必要な問題では解決はかなり難しいとして厳しい認識を示しました。

トランプ政権は３月１日までの期限に合意できなければ関税を引き上げる制裁措置の発動も辞さない構えで、世界経済の先行きに不安が広がる中、協議の行方が注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200234（台湾 与党トップに卓氏 蔡総統の路線を支持）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/06/200230（米司法省 中国の産業スパイ網の解明に全力）

「ユーラシア・グループ」は７日、「ことしの10大リスク」を発表しました。

この中で最大のリスクを「悪い種」と表現し、将来、世界に影響を及ぼしかねない潜在的なリスク要因として、トランプ政権のもとで深刻化する民主的な統治機構の衰え、ＥＵへの懐疑論が強まるヨーロッパ、アメリカの同盟関係の弱体化、各国で広がるポピュリズムやナショナリズムをあげました。

そのうえで「世界の指導者が目先の問題に明け暮れているうちに悪い種が芽を出して重大な結果をもたらしかねない」と警告しました。

これに次ぐリスクとしては「米中関係」をあげ、「両国の間の信頼は失われてしまった」と指摘しました。

そして「立場の違いはさらにエスカレートしかねない。双方とも軍事的な対立は望んでいないが、南シナ海での偶発的な事故が本格的な外交の危機に発展するおそれがある」と警鐘を鳴らしています。

また、３番目のリスクとしては「激化するサイバー戦争」をあげ、アメリカが外国からのサイバー攻撃に対する抑止力を高めるため初めて攻撃的な手段に乗り出すことで、サイバー空間での戦いはますます激しくなるだろうと分析しています。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した「ことしの10大リスク」は以下のとおりです。

（１）「悪い種」
（２）「米中関係」
（３）「激化するサイバー戦争」。
（４）「ヨーロッパのポピュリズム」
（５）「アメリカの内憂」
（６）「イノベーション冬の時代」
（７）「非有志連合」
（８）「メキシコ」
（９）「ウクライナ」
（10）「ナイジェリア」